9501 東京電力 HD

時価

1兆5668億円

5.83倍

2010年以降

赤字-231.32倍
（2010-2024年）

0.44倍

2010年以降

0.14-2.58倍
（2010-2024年）

0%

ROE

8.22%

ROA

1.84%

平均臨時雇用人員 - ホールディングス、未払費用、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	平均臨時雇用人員 - ホールディングス		未払費用		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
2008/03	-		1476億		-
2009/03	-		1521億	+3.1%	-
2010/03	-		1427億	-6.2%	-
2011/03	-		1295億	-9.2%	572億
2012/03	-		2340億	+80.6%	-
2013/03	-		2019億	-13.7%	-
2014/03	-		2646億	+31.1%	-
2015/03	-		3082億	+16.5%	-
2016/03	-		3829億	+24.2%	-
2017/03	-		2442億	-36.2%	-
2018/03	-		2068億	-15.3%	-
2019/03	1,289		1658億	-19.8%	-
2020/03	1,220	-5.35%	2845億	+71.6%	-
2021/03	1,099	-9.92%	1660億	-41.7%	-
2022/03	1,063	-3.28%	1588億	-4.3%	-
2023/03	1,021	-3.95%	1228億	-22.7%	-

2008年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
未払費用: 1475億8400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2009年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
未払費用: 1521億1200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2010年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
未払費用: 1426億6400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2011年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
未払費用: 1295億1900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 571億8900万

2012年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
未払費用: 2339億6600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2013年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
未払費用: 2018億9000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2014年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
未払費用: 2646億2900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2015年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
未払費用: 3082億100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2016年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
未払費用: 3828億5400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2017年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
未払費用: 2442億4900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2018年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: -
未払費用: 2068億1100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2019年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: 1,289
未払費用: 1658億100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2020年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: 1,220
未払費用: 2845億3900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2021年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: 1,099
未払費用: 1659億5000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2022年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: 1,063
未払費用: 1588億3400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2023年3月

平均臨時雇用人員 - ホールディングス: 1,021
未払費用: 1228億1000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -