- 9501
- 2026/09/02
- 時価
- 9063億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-231.32倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.27倍
- 2010年以降
- 0.14-2.58倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東京電力 HD（9501）の原子力損害賠償費の推移 - 全期間
連結
- 2011年9月30日
- 8909億800万
- 2012年3月31日 +183.41%
- 2兆5249億
- 2012年9月30日 -90.66%
- 2358億6900万
- 2013年3月31日 +392.63%
- 1兆1619億
- 2013年9月30日 -80.16%
- 2305億8000万
- 2014年3月31日 +505.27%
- 1兆3956億
- 2014年9月30日 -68.04%
- 4459億9900万
- 2015年3月31日 +33.62%
- 5959億4000万
- 2015年9月30日 -21.93%
- 4652億6000万
- 2016年3月31日 +45.87%
- 6786億6100万
- 2016年9月30日 -75.17%
- 1685億3700万
- 2017年3月31日 +132.59%
- 3920億600万
- 2017年9月30日 -71.87%
- 1102億6700万
- 2018年3月31日 +160.15%
- 2868億5900万
- 2018年9月30日 -70.48%
- 846億8300万
- 2019年3月31日 +78.39%
- 1510億6900万
- 2019年9月30日 -60.97%
- 589億5500万
- 2020年3月31日 +83.05%
- 1079億1500万
- 2020年9月30日 -37.23%
- 677億3900万
- 2021年3月31日 +107.85%
- 1407億9600万
- 2021年9月30日 -78.79%
- 298億6400万
- 2022年3月31日 +294.43%
- 1177億9300万
- 2022年9月30日 -72.17%
- 327億7700万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 5073億5000万
- 2023年6月30日 -90.07%
- 503億7000万
- 2023年9月30日 +31.19%
- 660億8100万
- 2023年12月31日 +64.56%
- 1087億4000万
- 2024年3月31日 +38.97%
- 1511億1700万
- 2024年6月30日 -88.03%
- 180億9600万
- 2024年9月30日 +86.09%
- 336億7500万
- 2024年12月31日 +92.28%
- 647億5000万
- 2025年3月31日 +24.06%
- 803億2800万
- 2025年6月30日 -35.35%
- 519億3100万
- 2025年9月30日 +19.64%
- 621億3000万
- 2025年12月31日 +13.64%
- 706億400万
- 2026年3月31日 +17.23%
- 827億7200万
- 2026年6月30日 -81.04%
- 156億9600万
個別
- 2012年3月31日
- 2兆5249億
- 2013年3月31日 -53.98%
- 1兆1619億
- 2014年3月31日 +20.11%
- 1兆3956億
- 2015年3月31日 -57.3%
- 5959億4000万
- 2016年3月31日 +13.88%
- 6786億6100万
- 2017年3月31日 -42.24%
- 3920億600万
- 2018年3月31日 -26.82%
- 2868億5900万
- 2019年3月31日 -47.34%
- 1510億6900万
- 2020年3月31日 -28.57%
- 1079億1500万
- 2021年3月31日 +30.47%
- 1407億9600万
- 2022年3月31日 -16.34%
- 1177億9300万
- 2023年3月31日 +330.71%
- 5073億5000万
- 2024年3月31日 -70.21%
- 1511億1700万
- 2025年3月31日 -46.84%
- 803億2800万
- 2026年3月31日 +3.04%
- 827億7200万
有報情報
- #1 原子力損害賠償費及び原子力損害賠償支援機構資金交付金に関する注記（連結）
- 5.原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容2026/06/24 11:36
前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常損益は、販売電力量が減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれの影響が好転したことに加え、継続的な収支改善に努めたことなどから、前年度に比べ64.0%増の4,173億円の利益となった。2026/06/24 11:36
また、関係会社株式の売却益と原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金を合わせた1,849億円を特別利益として計上した一方、前述の災害特別損失と原子力損害賠償費を合わせ9,966億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失となった。
当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
