9501 東京電力 HD

9501
2026/03/16
時価
9802億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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東京電力 HD(9501)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年6月30日
-197億3200万
2010年9月30日
526億6200万
2010年12月31日 +113.73%
1125億5300万
2011年3月31日
-1兆2670億
2011年6月30日
-5469億4400万
2011年9月30日 -15.99%
-6344億1300万
2011年12月31日
-6148億6900万
2012年3月31日 -24.77%
-7671億6800万
2012年6月30日
-2827億6300万
2012年9月30日 -5.64%
-2987億2200万
2012年12月31日
-5億500万
2013年3月31日 -999.99%
-6655億6100万
2013年6月30日
4563億8400万
2013年9月30日 +41.2%
6444億3400万
2013年12月31日 +24.62%
8031億200万
2014年3月31日 -40.23%
4800億3100万
2014年6月30日
-1707億3500万
2014年9月30日
2944億5200万
2014年12月31日 -29.86%
2065億2300万
2015年3月31日 +156.7%
5301億4500万
2015年6月30日 -61.05%
2064億7900万
2015年9月30日 +38.09%
2851億2000万
2015年12月31日 +20.32%
3430億5900万
2016年3月31日 -64.59%
1214億9400万
2016年6月30日
-172億6900万
2016年9月30日
653億3800万
2016年12月31日 +334.8%
2840億8800万
2017年3月31日 -48.82%
1453億9800万
2017年6月30日 -0.15%
1451億7400万
2017年9月30日 +46.57%
2127億7800万
2017年12月31日 +10.04%
2341億3700万
2018年3月31日 +41.63%
3315億9700万
2018年6月30日 -98.34%
54億9100万
2018年9月30日 +999.99%
901億3900万
2018年12月31日 +13.53%
1023億3800万
2019年3月31日 +120.07%
2252億1200万
2019年6月30日 +23.27%
2776億2600万
2019年9月30日 +43.52%
3984億5200万
2019年12月31日 +4.61%
4168億1600万
2020年3月31日 -97.15%
118億8400万
2020年6月30日 +61.03%
191億3700万
2020年9月30日 +601.72%
1342億8800万
2020年12月31日 -9.32%
1217億7200万
2021年3月31日 +85.52%
2259億700万
2021年6月30日 -90.2%
221億4500万
2021年9月30日 +442.84%
1202億1100万
2021年12月31日 -55.02%
540億6600万
2022年3月31日 +29.84%
702億100万
2022年6月30日 -51.71%
338億9900万
2022年9月30日 -16.22%
283億9900万
2022年12月31日
-5038億1600万
2023年3月31日
-857億900万
2023年6月30日
1962億5400万
2023年9月30日 +162.81%
5157億6900万
2023年12月31日 -3.74%
4965億100万
2024年3月31日 -15.9%
4175億4900万
2024年6月30日 -58.22%
1744億6700万
2024年9月30日 +32.18%
2306億1300万
2024年12月31日 +14.3%
2635億8500万
2025年3月31日 -5.67%
2486億4100万
2025年6月30日
-9257億8700万
2025年9月30日
-7662億3600万
2025年12月31日
-6657億3400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/06/25 14:44
#2 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益の計上基準
2025/06/25 14:44

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