包括利益
連結
- 2011年3月31日
- -1兆2670億
- 2012年3月31日
- -7671億6800万
- 2013年3月31日
- -6655億6100万
- 2014年3月31日
- 4800億3100万
- 2015年3月31日 +10.44%
- 5301億4500万
- 2016年3月31日 -77.08%
- 1214億9400万
- 2017年3月31日 +19.68%
- 1453億9800万
- 2018年3月31日 +128.06%
- 3315億9700万
- 2019年3月31日 -32.08%
- 2252億1200万
- 2020年3月31日 -94.72%
- 118億8400万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 2259億700万
- 2022年3月31日 -68.92%
- 702億100万
- 2023年3月31日
- -857億900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 9:46
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。2023/06/29 9:46
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)重要な収益の計上基準 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」2023/06/29 9:46
・「包括利益の表示に関する会計基準」
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 本文中で用いた法令等の略称2023/06/29 9:46
本文中の表記 法令等の名称 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) 包括利益の表示に関する会計基準 包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) 税効果会計に係る会計基準の適用指針 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)