繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4617億3700万
- 2009年3月31日 -3.95%
- 4434億8100万
- 2010年3月31日 -1.72%
- 4358億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 4230億1500万
- 2009年3月31日 -2.42%
- 4127億5700万
- 2010年3月31日 -1.97%
- 4046億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 9:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものである。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 組織再編等に伴う関係会社株式 304,589百万円 304,589百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 9:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が46,845百万円増加となった。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 原子力損害賠償引当金 136,466百万円 243,357百万円