有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
災害損失引当金	174,841	百万円		361,606	百万円
組織再編等に伴う関係会社株式	314,706			314,706
未払廃炉拠出金	183,713			181,780
原子力損害賠償引当金	153,967			150,565
資産除去債務	105,070			109,625
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	8,422			72,334
特定原子力施設炉心等除去引当金	47,165			52,356
その他	238,372			213,598
繰延税金資産 小計	1,226,259			1,456,573
評価性引当額	△876,061			△1,077,281
繰延税金資産 合計	350,198			379,292
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△152,001			△148,487
原子力発電施設解体準備金	△137,833			△133,365
特定原子力施設炉心等除去準備金	△47,165			△52,356
その他	△13,936			△45,081
繰延税金負債 合計	△350,937			△379,292
繰延税金負債 純額	△739			-

(注) 「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものである。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「特定原子力施設炉心等除去準備引当金」、「特定
原子力施設炉心等除去引当金」は、金額的重要性が増したため、区分掲記している。
また、前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「税務上の繰越欠損金」、「減損損失」は金額的重
要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「税務上の繰越欠損金」53,814百万円、「減損損失」51,089百万円、「そ
の他」に表示していた189,057百万円は、「特定原子力施設炉心等除去準備引当金」8,422百万円、「特定原子力施設
炉心等除去引当金」47,165百万円、「その他」238,372百万円として組み替えている。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)及び当事業年度(2026年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。