有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	304,589百万円		304,589百万円
原子力損害賠償引当金	136,466		243,357
資産除去債務	166,063		165,001
災害損失引当金	139,753		140,528
税務上の繰越欠損金	94,167		91,416
減損損失	66,521		60,777
その他	137,220		139,091
繰延税金資産 小計	1,044,782		1,144,761
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△94,167		△91,416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△684,723		△689,418
評価性引当額 小計	△778,890		△780,834
繰延税金資産 合計	265,892		363,926
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△135,616		△242,178
特定原子力施設炉心等除去準備金	△45,911		△44,459
資産除去債務	△42,365		△37,880
その他	△42,420		△39,550
繰延税金負債 合計	△266,313		△364,069
繰延税金負債 純額	△421		△142

(注)「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものである。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	3.0		1.0
永久に益金に算入されない項目	△58.4		△24.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.4		5.0