有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	566,274百万円		481,288百万円
災害損失引当金	215,714		183,134
繰越欠損金	169,385		178,891
資産除去債務	157,963		122,835
退職給付引当金	119,535		121,954
減価償却費損金算入限度超過額	99,396		105,839
その他	201,655		224,024
繰延税金資産 小計	1,529,926		1,417,967
評価性引当額	△1,149,311		△1,032,460
繰延税金資産 合計	380,615		385,506
繰延税金負債
未収原子力損害賠償支援機構資金交付金	△297,229		△339,147
その他	△83,385		△46,359
繰延税金負債 合計	△380,615		△385,506
繰延税金資産 純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載していない。		33.3%
(調整)
評価性引当額増減			△31.7
その他			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日 法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になる。この税率変更による財務諸表への影響はない。