有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	248,182百万円		304,589百万円
資産除去債務	169,199		167,440
災害損失引当金	145,754		141,365
原子力損害賠償引当金	139,001		137,521
税務上の繰越欠損金	14,771		86,135
減損損失	127,983		73,260
その他	158,309		141,428
繰延税金資産 小計	1,003,201		1,051,741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,771		△86,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△785,003		△689,915
評価性引当額 小計	△799,774		△776,050
繰延税金資産 合計	203,427		275,690
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△138,491		△137,235
特定原子力施設炉心等除去準備金	△1,342		△47,703
資産除去債務	△51,421		△46,840
その他	△12,171		△44,084
繰延税金負債 合計	△203,427		△275,863
繰延税金負債 純額	-		△173

(注)1.「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものであ
る。
2.前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」、評価性引
当額に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」、繰延税金負債の「その他」に含め
て表示していた「特定原子力施設炉心等除去準備金」は、金額的重要性が増したため区分掲記している。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」174,143百万円は、「税務上の繰越欠損金」14,771百万
円、「その他」158,309百万円などとして、前事業年度の評価性引当額△799,774百万円は、「税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額」△14,771百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△785,
003百万円として、繰延税金負債の「その他」△13,514百万円は、「特定原子力施設炉心等除去準備金」△
1,342百万円、「その他」△12,171百万円として、それぞれ組み替えている。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いに
より、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基
づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)及び当事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。