有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	248,182百万円		248,182百万円
資産除去債務	164,142		169,199
災害損失引当金	125,541		145,754
原子力損害賠償引当金	153,732		139,001
減価償却費損金算入限度超過額	107,494		126,920
その他	135,305		162,795
繰延税金資産 小計	934,398		991,853
評価性引当額	△718,317		△788,426
繰延税金資産 合計	216,080		203,427
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△154,701		△138,491
資産除去債務	△48,808		△51,421
その他	△12,621		△13,514
繰延税金負債 合計	△216,131		△203,427
繰延税金負債 純額	△50		-

(注) 「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月に実施した会社分割に伴うものである。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	28.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
評価性引当額増減	△14.5
永久に益金に算入されない項目	△21.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9