有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	248,182百万円		248,182百万円
原子力損害賠償引当金	168,181		153,732
資産除去債務	127,411		164,142
災害損失引当金	123,729		125,541
減価償却費損金算入限度超過額	112,385		107,494
その他	161,346		135,305
繰延税金資産 小計	941,236		934,398
評価性引当額	△748,687		△718,317
繰延税金資産 合計	192,549		216,080
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△166,236		△154,701
資産除去債務	△14,628		△48,808
その他	△12,017		△12,621
繰延税金負債 合計	△192,882		△216,131
繰延税金負債 純額	△332		△50

(注) 「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月に実施した会社分割に伴うものである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△26.1		△14.5
永久に益金に算入されない項目	△20.9		△21.9
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.3		△8.9