(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	304,589百万円		304,589百万円
資産除去債務	167,440		166,063
災害損失引当金	141,365		139,753
原子力損害賠償引当金	137,521		136,466
税務上の繰越欠損金	86,135		94,167
減損損失	73,260		66,521
その他	141,428		137,220
繰延税金資産 小計	1,051,741		1,044,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△86,135		△94,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△689,915		△684,723
評価性引当額 小計	△776,050		△778,890
繰延税金資産 合計	275,690		265,892
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△137,235		△135,616
特定原子力施設炉心等除去準備金	△47,703		△45,911
資産除去債務	△46,840		△42,365
その他	△44,084		△42,420
繰延税金負債 合計	△275,863		△266,313
繰延税金負債 純額	△173		△421

(注)「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものである。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いに
より、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基
づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたグループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを適用する予定である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。		28.0%
(調整)
評価性引当額増減			3.0
永久に益金に算入されない項目			△58.4
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△27.4