有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	236,478百万円		195,687百万円
災害損失引当金	132,923		130,749
資産除去債務	130,633		129,128
減価償却費損金算入限度超過額	171,199		125,190
その他	427,067		149,455
繰延税金資産 小計	1,098,302		730,211
評価性引当額	△832,086		△547,470
繰延税金資産 合計	266,215		182,740
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△213,455		△150,200
その他	△52,760		△32,540
繰延税金負債 合計	△266,215		△182,740
繰延税金資産 純額	-		-

(注) 前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「退職給付引当金」、「送電線路に係る地役権償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.9%
(調整)
評価性引当額増減	0.9		税引前当期純損失を計上して
永久に益金に算入されない項目	△10.0		いるため記載していない。
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6