有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式(注1)	304,589	百万円		314,706	百万円
未払廃炉拠出金	-			183,713
災害損失引当金	163,270			174,841
原子力損害賠償引当金	180,014			153,967
資産除去債務	164,584			105,070
税務上の繰越欠損金	73,909			53,814
減損損失	55,056			51,089
その他	143,597			189,057
繰延税金資産 小計	1,085,022			1,226,259
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△73,909			△53,814
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△726,660			△822,247
評価性引当額 小計	△800,569			△876,061
繰延税金資産 合計	284,452			350,198
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△168,989			△152,001
原子力発電施設解体準備金	-			△137,833
特定原子力施設炉心等除去準備金	△44,960			△47,165
その他(注2)	△70,834			△13,936
繰延税金負債 合計	△284,784			△350,937
繰延税金負債 純額	△331			△739

(注)1.「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものである。
2.前事業年度において、区分掲記していた繰延税金負債の「資産除去債務」△33,606百万円は、「(追加情報) 2.GX脱炭素電源法の施行に伴う電気事業会計規則の改正」に記載のとおり、当事業年度において全額取り崩していることから、前事業年度の繰延税金負債の「資産除去債務」は「その他」として組み替えている。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)及び当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
改正法人税法が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が23百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少している。