有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	304,589	百万円		304,589	百万円
原子力損害賠償引当金	243,357			180,014
資産除去債務	165,001			164,584
災害損失引当金	140,528			163,270
税務上の繰越欠損金	91,416			73,909
減損損失	60,777			55,056
その他	139,091			143,597
繰延税金資産 小計	1,144,761			1,085,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△91,416			△73,909
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△689,418			△726,660
評価性引当額 小計	△780,834			△800,569
繰延税金資産 合計	363,926			284,452
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△242,178			△168,989
特定原子力施設炉心等除去準備金	△44,459			△44,960
資産除去債務	△37,880			△33,606
その他	△39,550			△37,228
繰延税金負債 合計	△364,069			△284,784
繰延税金負債 純額	△142			△331

(注) 「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものである。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.0	%
(調整)				税引前当期純損失を計上し
評価性引当額増減	1.0			ているため、記載を省略し
永久に益金に算入されない項目	△24.0			ている。
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0