有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	306,263百万円		236,478百万円
減価償却費損金算入限度超過額	104,910		171,199
災害損失引当金	149,976		132,923
資産除去債務	131,524		130,633
退職給付引当金	113,577		99,834
送電線路に係る地役権償却額	50,280		53,570
その他	315,723		273,663
繰延税金資産 小計	1,172,257		1,098,302
評価性引当額	△855,774		△832,086
繰延税金資産 合計	316,483		266,215
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△267,173		△213,455
その他	△49,309		△52,760
繰延税金負債 合計	△316,483		△266,215
繰延税金資産 純額	-		-

(注) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「送電線路に係る地役権償却額」は、金額的重要性が高いため区分掲記し、区分掲記していた「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」259,669百万円、「繰越欠損金」106,334百万円は、「送電線路に係る地役権償却額」50,280百万円、「その他」315,723百万円として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.8%		28.9%
(調整)
評価性引当額増減	△27.5		0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.8		△10.0
その他	△0.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		18.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の28.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.0%となる。この税率変更による財務諸表への影響はない。