当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社41社及び関連会社38社(平成28年3月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。
当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年4月1日より社内カンパニー制を導入した。社内カンパニー制では、「フュエル&パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の3つのカンパニーを設置するとともに、3カンパニー以外の組織は、コーポレートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。また、平成28年4月1日からのホールディングカンパニー制への移行に対応するため、カンパニーを主体とする経営管理体制の下、電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ適切に対応していくための事業・業務管理を行っている。
この体制の下、報告セグメントは、「フュエル&パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の4つとしている。なお、電力システム改革に向けた体制整備のための組織改編に伴い、これまで「パワーグリッド」に区分してきた水力・新エネルギー発電事業を「コーポレート」に移行し、あわせて関係会社のセグメントも変更するなど、当連結会計年度より、報告セグメントの整理方法を変更している。
各報告セグメントの主な事業内容及び関係会社の位置付けは、以下のとおりである。なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
[フュエル&パワー]
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
(主な関係会社)
東京電力燃料・火力発電事業分割準備㈱(※)、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱、ティームエナジー社、テプディア・ジェネレーティング社、㈱JERA、アイティーエム・インベストメント社
[パワーグリッド]
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
(主な関係会社)
東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京
[カスタマーサービス]
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
(主な関係会社)
テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京都市サービス㈱
[コーポレート]
経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等
(主な関係会社)
東電不動産㈱、東京発電㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東電パートナーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス
(※)ホールディングカンパニー制への移行に伴い、平成28年4月1日付で「東京電力フュエル&パワー株式会社」に商号変更している。また、同日、東京電力送配電事業分割準備株式会社および東京電力小売電気事業分割準備株式会社は、それぞれ、「東京電力パワーグリッド株式会社」および「東京電力エナジーパートナー株式会社」へ商号変更している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。
[事業系統図]