有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	481,288百万円		306,263百万円
災害損失引当金	183,134		149,976
資産除去債務	122,835		131,524
退職給付引当金	121,954		113,577
繰越欠損金	178,891		106,334
減価償却費損金算入限度超過額	105,839		104,910
その他	224,024		259,669
繰延税金資産 小計	1,417,967		1,172,257
評価性引当額	△1,032,460		△855,774
繰延税金資産 合計	385,506		316,483
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△339,147		△267,173
その他	△46,359		△49,309
繰延税金負債 合計	△385,506		△316,483
繰延税金資産 純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%		30.8%
(調整)
評価性引当額増減	△31.7		△27.5
その他	△1.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日 法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.8%から28.9%になる。この税率変更による財務諸表への影響はない。