有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	-百万円		248,182百万円
原子力損害賠償引当金	195,687		168,181
資産除去債務	129,128		127,411
災害損失引当金	130,749		123,729
減価償却費損金算入限度超過額	125,190		112,385
その他	149,455		161,346
繰延税金資産 小計	730,211		941,236
評価性引当額	△547,470		△748,687
繰延税金資産 合計	182,740		192,549
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△150,200		△166,236
その他	△32,540		△26,646
繰延税金負債 合計	△182,740		△192,882
繰延税金負債 純額	-		△332

(注) 「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、平成28年4月に実施した会社分割に伴うものである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率			28.2%
(調整)
評価性引当額増減	税引前当期純損失を計上して		△26.1
永久に益金に算入されない項目	いるため記載していない。		△20.9
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△19.3