有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故の発生に伴う格付の低下等により、資金調達力が低下しているものの、金融機関からの借入及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機目的での取引はない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額531,974百万円)は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号)第41条第1項第1号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことに
より当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
デリバティブ取引は、外貨建社債の為替変動リスクのヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であり、社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市場価格によっている。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。
(6)短期借入金、(7)支払手形及び買掛金、並びに(8)未払税金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)使用済燃料再処理等積立金のうち、1年を超えて取戻される予定の金額(785,869百万円)については、契約上の要請及び開示により不利益が生じることになる可能性があるため非開示としている。
(※2)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故の発生に伴う格付の低下等により、資金調達力が低下しているものの、金融機関からの借入及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機目的での取引はない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額531,974百万円)は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号)第41条第1項第1号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことに
より当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
デリバティブ取引は、外貨建社債の為替変動リスクのヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であり、社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(※1)(百万円) | 時価(※1)(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | 3,635 | 3,635 | - |
| (2)使用済燃料再処理等積立金 | 894,547 | 894,547 | - |
| (3)現金及び預金 | 1,423,672 | 1,423,672 | - |
| (4)受取手形及び売掛金 | 488,109 | 488,109 | - |
| (5)社債(※3) | (3,480,693) | (3,572,169) | △91,476 |
| (6)長期借入金(※3) | (2,632,921) | (2,662,749) | △29,828 |
| (7)短期借入金 | (493,237) | (493,237) | - |
| (8)支払手形及び買掛金 | (241,640) | (241,640) | - |
| (9)デリバティブ取引(※4) | (4) | (4) | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(※1)(百万円) | 時価(※1)(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | 4,131 | 4,131 | - |
| (2)現金及び預金 | 941,383 | 941,383 | - |
| (3)受取手形及び売掛金 | 512,680 | 512,680 | - |
| (4)社債(※3) | (3,205,987) | (3,277,973) | △71,986 |
| (5)長期借入金(※3) | (1,938,839) | (1,965,612) | △26,772 |
| (6)短期借入金 | (860,152) | (860,152) | - |
| (7)支払手形及び買掛金 | (181,137) | (181,137) | - |
| (8)未払税金 | (192,070) | (192,070) | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市場価格によっている。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。
(6)短期借入金、(7)支払手形及び買掛金、並びに(8)未払税金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 33,058 | 10,918 |
| その他 | 13,992 | 16,697 |
| 合計 | 47,050 | 27,615 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 83 | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 使用済燃料再処理等積立金(※1) | 108,677 | - | - | - |
| 現金及び預金(※2) | 1,423,672 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 488,109 | - | - | - |
| 合計 | 2,020,460 | 83 | - | - |
(※1)使用済燃料再処理等積立金のうち、1年を超えて取戻される予定の金額(785,869百万円)については、契約上の要請及び開示により不利益が生じることになる可能性があるため非開示としている。
(※2)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 79 | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 現金及び預金(※1) | 941,383 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 512,680 | - | - | - |
| 合計 | 1,454,064 | 79 | - | - |
(※1)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 566,878 | 1,299,811 | 730,472 | 380,560 | 227,722 | 275,250 |
| 長期借入金 | 728,031 | 227,342 | 410,125 | 482,154 | 561,198 | 224,068 |
| 短期借入金 | 493,237 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,788,147 | 1,527,153 | 1,140,597 | 862,714 | 788,920 | 499,318 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 1,499,805 | 730,472 | 420,560 | 227,722 | 86,178 | 241,250 |
| 長期借入金 | 226,235 | 410,205 | 482,154 | 561,198 | 64,803 | 194,241 |
| 短期借入金 | 860,152 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 2,586,192 | 1,140,677 | 902,714 | 788,920 | 150,981 | 435,491 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
