減価償却費 - コーポレート、変電費、財務費用他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
2008年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- -
- 変電費
- 1719億5700万
- 財務費用
- 1452億8500万
- 特定災害防止準備金
- 4800万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2009年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- -
- 変電費
- 1632億6800万
- 財務費用
- 1366億8900万
- 特定災害防止準備金
- 5100万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2010年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- -
- 変電費
- 1596億1000万
- 財務費用
- 1305億5500万
- 特定災害防止準備金
- 5300万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2011年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- -
- 変電費
- 1619億2700万
- 財務費用
- 1274億4900万
- 特定災害防止準備金
- 6500万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2012年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- -
- 変電費
- 1425億3300万
- 財務費用
- 1272億3200万
- 特定災害防止準備金
- 9400万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2013年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- 929億7600万
- 変電費
- 1424億6700万
- 財務費用
- 1221億5300万
- 特定災害防止準備金
- 9400万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2014年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- 863億9100万
- 変電費
- 1434億3200万
- 財務費用
- 1131億1900万
- 特定災害防止準備金
- 9400万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2015年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- 949億800万
- 変電費
- 1320億4100万
- 財務費用
- 990億4700万
- 特定災害防止準備金
- 1億1100万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2016年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- 1229億3600万
- 変電費
- 1696億200万
- 財務費用
- 872億6000万
- 特定災害防止準備金
- 1億3100万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2017年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- -
- 変電費
- -
- 財務費用
- 812億4200万
- 特定災害防止準備金
- 1億2300万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2018年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- -
- 変電費
- -
- 財務費用
- 607億8800万
- 特定災害防止準備金
- 1億3500万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2019年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- -
- 変電費
- -
- 財務費用
- 458億3100万
- 特定災害防止準備金
- 1億4800万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2020年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- -
- 変電費
- -
- 財務費用
- 338億5900万
- 特定災害防止準備金
- 1億6100万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2021年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- -
- 変電費
- -
- 財務費用
- 266億3400万
- 特定災害防止準備金
- 1億7400万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 38億1900万
2022年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- -
- 変電費
- -
- 財務費用
- 260億4800万
- 特定災害防止準備金
- 1億8800万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2023年3月
- 減価償却費 - コーポレート
- -
- 変電費
- -
- 財務費用
- 271億4000万
- 特定災害防止準備金
- 1億9000万
- 持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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