東京電力 HD（9501）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額△6,549,176百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,231,416百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△674百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,910百万円は、セグメント間取引消去である。

2025/06/25 14:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△149,037百万円には、セグメント間の受取配当金消去△141,028百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△6,359,793百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,047,143百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,703百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,101百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,625百万円は、セグメント間取引消去である。2025/06/25 14:44

#3 事業等のリスク

⑫ 物価・金利の変動

	影響度	大	発現可能性	高
想定されるリスク内容	当社グループは、国内電気事業に必要な発電・送変電・配電設備等の多数の設備を保有し、これらの設備の建設・更新工事等を計画的に進めていくために多額の投資資金が必要であり、近年は減価償却費を上回る設備投資額となっている。なお、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2025年3月末時点で6兆5,097億円(総資産の43%に相当)となっている。このため、物価・金利の変動については、設備投資・支払利息等の変動に繋がることから、今後の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。
対応策	設備投資については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な投資精査・経営合理化を図り、収益性・資本効率性の最大化を目指していく。また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施するなど、金利変動リスクの低減に努めている。

⑬ 気候変動等に関する取り組み

2025/06/25 14:44

#4 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表】
2024年4月1日から2025年3月31日まで

(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。2025/06/25 14:44