減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額△412,782百万円には、セグメント間取引消去△412,236百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△6,297百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,349百万円は、セグメント間取引消去である。

2014/06/27 9:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業、エネルギー・環境事業、住環境・生活関連事業、海外事業である。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,879百万円には、セグメント間取引消去1,877百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△373,242百万円には、セグメント間取引消去△372,494百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△5,774百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,773百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2014/06/27 9:38

#3 引当金の計上基準

(7)原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第35条の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に基づき計上している。

2014/06/27 9:38

#4 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表】
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 580,875百万円、水源かん養林 316百万円、電話加入権 339百万円、地上権 18,633百万円、地役権 137百万円、土地賃借権 8,313百万円
附帯事業固定資産 土地 12,082百万円、土地賃借権 37百万円
事業外固定資産 土地 1,168百万円、地上権 3百万円、土地賃借権 4百万円2014/06/27 9:38

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	119,535		121,954
減価償却費損金算入限度超過額	99,396		105,839
その他	201,655		224,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:38

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務	158,846		124,101
減価償却費損金算入限度超過額	102,965		107,866
その他	221,096		239,309

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
いる。

2014/06/27 9:38

#7 追加情報、財務諸表（連結）

平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当事業年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税引前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。
なお、当事業年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、122,494百万円である。

2014/06/27 9:38

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税金等調整前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。
なお、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、122,494百万円である。

2014/06/27 9:38

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

ヘ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第35条の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に基づき計上している。

2014/06/27 9:38

#10 電気通信事業営業費用明細表（連結）

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