(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	566,274百万円		481,288百万円
繰越欠損金	177,009		185,266
災害損失引当金	216,185		183,604
退職給付引当金	132,845		-
退職給付に係る負債	-		133,524
資産除去債務	158,846		124,101
減価償却費損金算入限度超過額	102,965		107,866
その他	221,096		239,309
繰延税金資産 小計	1,575,223		1,454,960
評価性引当額	△1,177,443		△1,056,623
繰延税金資産 合計	397,779		398,336
繰延税金負債
未収原子力損害賠償支援機構資金交付金	△297,229		△339,147
その他	△92,266		△55,581
繰延税金負債 合計	△389,496		△394,729
繰延税金資産 純額	8,283		3,607

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
いる。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定資産 -投資その他の資産-その他	13,455百万円		10,418百万円
流動資産-その他	2,251		735
固定負債-その他	△7,379		△7,459
流動負債-その他	△43		△86

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。		33.3%
(調整)
評価性引当額増減			△28.2
受取配当金等の益金不算入項目			△2.4
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日 法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になる。この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微である。