(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	306,263百万円		236,478百万円
減価償却費損金算入限度超過額	106,546		174,052
災害損失引当金	150,353		133,280
資産除去債務	132,874		132,575
退職給付に係る負債	123,559		109,299
送電線路に係る地役権償却額	50,280		53,570
その他	333,945		292,196
繰延税金資産 小計	1,203,822		1,131,454
評価性引当額	△873,729		△852,780
繰延税金資産 合計	330,093		278,674
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△267,173		△213,455
その他	△60,243		△61,461
繰延税金負債 合計	△327,417		△274,916
繰延税金資産 純額	2,675		3,757

(注)前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「送電線路に係る地役権償却額」は、金額的重要性が高いため区分掲記し、区分掲記していた「繰延欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」272,620百万円、「繰延欠損金」111,605百万円は、「送電線路に係る地役権償却額」50,280百万円、「その他」333,945百万円として組み替えている。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産 -投資その他の資産-その他	10,219百万円		9,275百万円
流動資産-その他	709		757
固定負債-その他	△8,177		△6,266
流動負債-その他	△75		△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.8%		28.9%
(調整)
持分法による投資損益	△1.0		△3.5
評価性引当額増減	△25.3		2.0
持分変動利益	-		△1.9
その他	0.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		23.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の28.9%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.0%となる。この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微である。