(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	481,288百万円		306,263百万円
災害損失引当金	183,604		150,353
資産除去債務	124,101		132,874
退職給付に係る負債	133,524		123,559
繰越欠損金	185,266		111,605
減価償却費損金算入限度超過額	107,866		106,546
その他	239,309		272,620
繰延税金資産 小計	1,454,960		1,203,822
評価性引当額	△1,056,623		△873,729
繰延税金資産 合計	398,336		330,093
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△339,147		△267,173
その他	△55,581		△60,243
繰延税金負債 合計	△394,729		△327,417
繰延税金資産 純額	3,607		2,675

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
いる。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定資産 -投資その他の資産-その他	10,418百万円		10,219百万円
流動資産-その他	735		709
固定負債-その他	△7,459		△8,177
流動負債-その他	△86		△75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%		30.8%
(調整)
評価性引当額増減	△28.2		△25.3
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		5.0

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における主要な項目を表示しているため、前連結会計年度の表示項目の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「受取配当金等の益金不算入項目」に表示していた△2.4%は「その他」として組み替えている。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日 法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.8%から28.9%になる。この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微である。