有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	-	百万円		183,713	百万円
災害損失引当金	163,315			174,887
原子力損害賠償引当金	180,014			153,967
税務上の繰越欠損金(注2)	133,475			117,690
資産除去債務	166,634			108,550
減損損失	101,681			98,354
退職給付に係る負債	88,338			85,649
その他	260,961			324,223
繰延税金資産 小計	1,094,423			1,247,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△132,976			△117,676
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△607,422			△664,726
評価性引当額 小計(注1)	△740,398			△782,403
繰延税金資産 合計	354,025			464,632
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△168,989			△152,001
原子力発電施設解体準備金	-			△137,833
特定原子力施設炉心等除去準備金	△44,960			△47,165
その他	△120,651			△117,238
繰延税金負債 合計	△334,600			△454,239
繰延税金資産 純額	19,424			10,392

(注) 1.評価性引当額が42,005百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、未払廃炉拠出金に関する将来減算一時差異が635,027百万円増加し、資産除去債務に関する将来減算一時差異が224,612百万円減少、並びに原子力発電施設解体準備金に関する将来加算一時差異が476,437百万円増加し、資産除去債務に関する将来加算一時差異が120,021百万円減少したことなどによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	70	6,020	3,371	-	1,983	122,029	133,475
評価性引当額	△70	△6,020	△3,371	-	△1,983	△121,529	△132,976
繰延税金資産	-	-	-	-	-	499	499

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	5,992	3,343	-	1,926	4,857	101,571	117,690
評価性引当額	△5,992	△3,343	-	△1,926	△4,857	△101,557	△117,676
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	13

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「送電線路に係る地役権償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「送電線路に係る地役権償却額」73,430百万円、「その他」187,531百万円は、「その他」260,961百万円として組み替えている。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
持分法による投資損益	△18.7			△14.1
評価性引当額増減	0.9			2.2
留保利益に係る税効果	△9.1			1.5
試験研究費税額控除	△1.3			△1.3
親子間税率差異	0.7			0.9
その他	10.4			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8			18.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保利益に係る税効果」は重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.3%は、「留保利益に係る税効果」△9.1%、「その他」10.4%として組み替えている。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
改正法人税法が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,869百万円増加し、法人税等調整額が2,924百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円それぞれ減少している。