(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	169,481百万円		168,017百万円
災害損失引当金	145,935		142,895
原子力損害賠償引当金	139,001		137,521
減損損失	135,512		126,704
退職給付に係る負債	110,311		102,128
税務上の繰越欠損金(注2)	17,160		91,796
送電線路に係る地役権償却額	72,941		73,545
その他	139,361		193,586
繰延税金資産 小計	929,706		1,036,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△17,133		△91,638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△652,720		△613,185
評価性引当額 小計(注1)	△669,853		△704,824
繰延税金資産 合計	259,852		331,371
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△138,491		△137,235
特定原子力施設炉心等除去準備金	△1,342		△47,703
その他	△92,859		△126,518
繰延税金負債 合計	△232,694		△311,457
繰延税金資産 純額	27,158		19,914

(注)1.評価性引当額が34,970百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する将来減算一時差異が65,883百万円増加し、減損損失及びその他に関する将来減算一時差異がそれぞれ54,723百万円及び15,610百万円減少、並びに特定原子力施設炉心等除去準備金及びその他に関する将来加算一時差異がそれぞれ46,360百万円及び31,913百万円増加し、資産除去債務に関する将来加算一時差異が4,581百万円減少したことなどによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	125	120	80	75	70	16,687	17,160
評価性引当額	△125	△95	△80	△75	△70	△16,686	△17,133
繰延税金資産	-	25	-	-	-	1	26

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	90	80	75	70	7,235	84,243	91,796
評価性引当額	△90	△80	△75	△70	△7,235	△84,086	△91,638
繰延税金資産	-	-	-	-	-	157	157

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」、評価性引当額に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「特定原子力施設炉心等除去準備金」は、金額的重要性が増したため区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」115,873百万円は、「税務上の繰越欠損金」17,160百万円、「その他」139,361百万円などとして、前連結会計年度の評価性引当額△669,853百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△17,133百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△652,720百万円として、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△94,202百万円は、「特定原子力施設炉心等除去準備金」△1,342百万円、「その他」△92,859百万円として、それぞれ組み替えている。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
持分法による投資損益	△40.3		△14.8
評価性引当額増減	116.8		△10.3
持分変動利益	△80.7		-
試験研究費税額控除	△1.6		-
その他	3.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		4.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「親子間税率差異」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において表示していた「親子間税率差異」2.5%、「その他」0.9%は、「その他」3.4%として組み替えている。