(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	168,017百万円		167,059百万円
災害損失引当金	142,895		142,895
原子力損害賠償引当金	137,521		136,466
減損損失	126,704		115,155
税務上の繰越欠損金(注2)	91,796		103,762
退職給付に係る負債	102,128		93,015
送電線路に係る地役権償却額	73,545		73,402
その他	193,586		208,755
繰延税金資産 小計	1,036,195		1,040,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△91,638		△103,475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△613,185		△612,575
評価性引当額 小計(注1)	△704,824		△716,050
繰延税金資産 合計	331,371		324,462
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△137,235		△135,616
特定原子力施設炉心等除去準備金	△47,703		△45,911
その他	△126,518		△120,399
繰延税金負債 合計	△311,457		△301,927
繰延税金資産 純額	19,914		22,535

(注)1.評価性引当額が11,226百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する将来減算一時差異が8,031百万円増加し、減損損失及びその他に関する将来減算一時差異がそれぞれ6,738百万円及び4,208百万円減少、並びに資産除去債務に関する将来加算一時差異及び特定原子力施設炉心等除去準備金がそれぞれ4,475百万円及び1,792百万円減少したことなどによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	90	80	75	70	7,235	84,243	91,796
評価性引当額	△90	△80	△75	△70	△7,235	△84,086	△91,638
繰延税金資産	-	-	-	-	-	157	157

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	80	75	70	7,235	3,361	92,938	103,762
評価性引当額	△80	△75	△70	△7,235	△3,361	△92,651	△103,475
繰延税金資産	-	-	-	-	-	286	286

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたグループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを適用する予定である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△10.3		81.0
持分法による投資損益	△14.8		△78.1
親子間税率差異	0.8		12.4
受取配当金の益金不算入額	0.3		3.6
その他	0.5		6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		53.8