(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	136,466百万円		243,357百万円
資産除去債務	167,059		166,152
税務上の繰越欠損金(注2)	103,762		160,874
災害損失引当金	142,895		141,140
減損損失	115,155		108,543
退職給付に係る負債	93,015		94,422
送電線路に係る地役権償却額	73,402		73,347
その他	208,755		204,142
繰延税金資産 小計	1,040,513		1,191,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△103,475		△160,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△612,575		△602,094
評価性引当額 小計(注1)	△716,050		△762,896
繰延税金資産 合計	324,462		429,083
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△135,616		△242,178
特定原子力施設炉心等除去準備金	△45,911		△44,459
その他	△120,399		△117,585
繰延税金負債 合計	△301,927		△404,223
繰延税金資産 純額	22,535		24,860

(注)1.評価性引当額が46,845百万円増加となった。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	80	75	70	7,235	3,361	92,938	103,762
評価性引当額	△80	△75	△70	△7,235	△3,361	△92,651	△103,475
繰延税金資産	-	-	-	-	-	286	286

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	75	70	6,112	3,373	-	151,242	160,874
評価性引当額	△75	△70	△6,112	△3,373	-	△151,170	△160,802
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71	71

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
(調整)
評価性引当額増減	100.5
持分法による投資損益	△90.2
親子間税率差異	15.4
受取配当金の益金不算入額	4.4
その他	8.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7