(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	243,357	百万円		180,014	百万円
資産除去債務	166,152			166,634
災害損失引当金	141,140			163,315
税務上の繰越欠損金(注2)	160,874			133,475
減損損失	108,543			101,681
退職給付に係る負債	94,422			88,338
送電線路に係る地役権償却額	73,347			73,430
その他	204,142			187,531
繰延税金資産 小計	1,191,980			1,094,423
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△160,802			△132,976
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△602,094			△607,422
評価性引当額 小計(注1)	△762,896			△740,398
繰延税金資産 合計	429,083			354,025
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△242,178			△168,989
特定原子力施設炉心等除去準備金	△44,459			△44,960
その他	△117,585			△120,651
繰延税金負債 合計	△404,223			△334,600
繰延税金資産 純額	24,860			19,424

(注) 1.評価性引当額が22,498百万円減少となった。この主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	75	70	6,112	3,373	-	151,242	160,874
評価性引当額	△75	△70	△6,112	△3,373	-	△151,170	△160,802
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71	71

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	70	6,020	3,371	-	1,983	122,029	133,475
評価性引当額	△70	△6,020	△3,371	-	△1,983	△121,529	△132,976
繰延税金資産	-	-	-	-	-	499	499

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。			28.0	%
(調整)
持分法による投資損益				△18.7
試験研究費税額控除				△1.3
評価性引当額増減				0.9
親子間税率差異				0.7
その他				1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				10.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の国内連結子会社は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税適用法人となることから、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が271百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円、法人税等調整額が281百万円増加している。