(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	236,478百万円		195,687百万円
減価償却費損金算入限度超過額	174,052		167,284
災害損失引当金	133,280		131,013
資産除去債務	132,575		129,311
退職給付に係る負債	109,299		109,835
送電線路に係る地役権償却額	53,570		58,462
その他	292,196		261,630
繰延税金資産 小計	1,131,454		1,053,226
評価性引当額	△852,780		△831,445
繰延税金資産 合計	278,674		221,780
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△213,455		△150,200
その他	△61,461		△60,606
繰延税金負債 合計	△274,916		△210,806
繰延税金資産 純額	3,757		10,974

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定資産 -投資その他の資産-その他	9,275百万円		9,708百万円
流動資産-その他	757		1,265
固定負債-その他	△6,266		-
流動負債-その他	△9		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.9%		28.2%
(調整)
評価性引当額増減	2.0		△7.6
持分変動利益	△1.9		△7.0
持分法による投資損益	△3.5		△5.0
その他	△1.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		9.1