有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
災害損失引当金	174,887	百万円		361,649	百万円
未払廃炉拠出金	183,713			181,780
原子力損害賠償引当金	153,967			150,565
資産除去債務	108,550			113,340
減損損失	98,354			90,609
退職給付に係る負債	85,649			79,758
送電線路に係る地役権償却額	75,949			75,995
その他	365,964			406,154
繰延税金資産 小計	1,247,036			1,459,852
評価性引当額(注)	△782,403			△989,326
繰延税金資産 合計	464,632			470,526
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△152,001			△148,487
原子力発電施設解体準備金	△137,833			△133,365
特定原子力施設炉心等除去準備金	△47,165			△52,356
その他	△117,238			△138,649
繰延税金負債 合計	△454,239			△472,859
繰延税金資産(負債)の純額	10,392			△2,333

(注) 評価性引当額が206,923百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、災害損失引当金に関する将来減算一時差異が186,772百万円増加したことなどによるものである。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「送電線路に係る地役権償却額」は、金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた75,949百万円は、「送電線路に係る地役権償却額」として組み替えている。
また、前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「税務上の繰越欠損金」に表示していた117,690百万円は、「その他」として組み替えている。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
(調整)
持分法による投資損益	△14.1
評価性引当額増減	2.2
留保利益に係る税効果	1.5
試験研究費税額控除	△1.3
親子間税率差異	0.9
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6