(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	188,404百万円		176,161百万円
資産除去債務	164,412		169,481
災害損失引当金	125,731		145,935
原子力損害賠償引当金	153,732		139,001
退職給付に係る負債	110,570		110,311
送電線路に係る地役権償却額	68,131		72,941
その他	101,429		115,873
繰延税金資産 小計	912,412		929,706
評価性引当額(注)	△642,334		△669,853
繰延税金資産 合計	270,077		259,852
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△154,701		△138,491
その他	△93,444		△94,202
繰延税金負債 合計	△248,145		△232,694
繰延税金資産 純額	21,932		27,158

(注)評価性引当額が27,519百万円減少となった。この変動の主な内容は、当社において、災害損失引当金及びその他に関する将来減算一時差異がそれぞれ20,213百万円及び27,490百万円増加し、原子力損害賠償引当金に関する将来減算一時差異が14,731百万円減少、並びに資産除去債務に関する将来加算一時差異が2,612百万円増加し、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金に関する将来加算一時差異が16,209百万円減少したことなどによるものである。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△15.1		116.8
持分変動利益	-		△80.7
持分法による投資損益	△2.7		△40.3
親子間税率差異	0.6		2.5
試験研究費税額控除	△0.5		△1.6
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		25.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「親子間税率差異」及び「試験研究費税額控除」は重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.1%は、「親子間税率差異」0.6%、「試験研究費税額控除」△0.5%及び「その他」△0.2%として組み替えている。