有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	152,829百万円		188,404百万円
資産除去債務	127,742		164,412
原子力損害賠償引当金	168,181		153,732
災害損失引当金	123,932		125,731
退職給付に係る負債	110,754		110,570
送電線路に係る地役権償却額	63,256		68,131
その他	171,084		101,429
繰延税金資産 小計	917,780		912,412
評価性引当額(注)	△675,175		△642,334
繰延税金資産 合計	242,605		270,077
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△166,236		△154,701
その他	△55,693		△93,444
繰延税金負債 合計	△221,930		△248,145
繰延税金資産 純額	20,674		21,932

(注)評価性引当額が32,840百万円減少となった。この変動の主な内容は、当社において、資産除去債務に関する将来減算一時差異が36,730百万円増加し、原子力損害賠償引当金及びその他に関する将来減算一時差異がそれぞれ14,448百万円及び26,041百万円減少、並びに資産除去債務に関する将来加算一時差異が34,180百万円増加し、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金に関する将来加算一時差異が11,535百万円減少したこと等によるものである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△22.3		△15.1
持分法による投資損益	△3.3		△2.7
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		10.1