9501 東京電力 HD

時価

1兆3948億円

5.19倍

2010年以降

赤字-231.32倍
（2010-2024年）

0.4倍

2010年以降

0.14-2.58倍
（2010-2024年）

0%

ROE

8.22%

ROA

1.84%

剰余金の配当、会計方針の変更による累積的影響額、原子力廃止関連仮勘定他3件

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	剰余金の配当	会計方針の変更による累積的影響額	原子力廃止関連仮勘定	前払年金費用	原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）	資産の部合計
2008/03	-1013億	-	-	-	822億	13.7兆
2009/03	-810億赤縮	-	-	-	162億 -80.2%	13.6兆 -0.9%
2010/03	-810億赤縮	-	-	-	186億 +14.5%	13.2兆 -2.6%
2011/03	-810億赤縮	-	-	-	-	14.8兆 +12%
2012/03	-	-	-	-	-	15.5兆 +5%
2013/03	-	-	-	-	-	15兆 -3.5%
2014/03	-	-9.86億	-	934億	-	14.8兆 -1.3%
2015/03	-	38億黒転	-	1095億 +17.2%	-	14.2兆 -4%
2016/03	-	-	-	1224億 +11.8%	-	13.7兆 -3.9%
2017/03	-	-	-	370億 -69.8%	-	12.3兆 -10.1%
2018/03	-	-	-	413億 +11.8%	-	12.6兆 +2.6%
2019/03	-	-	-	441億 +6.6%	-	12.8兆 +1.3%
2020/03	-	-	1277億	432億 -1.9%	-	12兆 -6.3%
2021/03	-	21.6億 -43.1%	1247億 -2.3%	422億 -2.4%	-	12.1兆 +1.1%
2022/03	-	-	1152億 -7.6%	440億 +4.3%	-	12.9兆 +6.3%
2023/03	-	-	1025億 -11.1%	465億 +5.6%	-	13.6兆 +5.5%
2024/03	-	-	897億 -12.5%	492億 +5.9%	-	14.6兆 +7.6%

2008年3月

剰余金の配当: -1012億8100万
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
前払年金費用: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: 821億5700万
資産の部合計: 13兆6790億

2009年3月

剰余金の配当: -810億1800万
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
前払年金費用: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: 162億4500万
資産の部合計: 13兆5593億

2010年3月

剰余金の配当: -810億700万
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
前払年金費用: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: 185億9400万
資産の部合計: 13兆2039億

2011年3月

剰余金の配当: -810億200万
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
前払年金費用: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 14兆7903億

2012年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
前払年金費用: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 15兆5364億

2013年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
前払年金費用: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 14兆9891億

2014年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -9億8600万
原子力廃止関連仮勘定: -
前払年金費用: 934億
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 14兆8011億

2015年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: 37億9900万
原子力廃止関連仮勘定: -
前払年金費用: 1094億8600万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 14兆2126億

2016年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
前払年金費用: 1223億9200万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 13兆6597億

2017年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
前払年金費用: 369億6300万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 12兆2776億

2018年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
前払年金費用: 413億3600万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 12兆5918億

2019年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
前払年金費用: 440億7900万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 12兆7574億

2020年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: 1276億5500万
前払年金費用: 432億4300万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 11兆9578億

2021年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: 21億6100万
原子力廃止関連仮勘定: 1246億9200万
前払年金費用: 421億9400万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 12兆931億

2022年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: 1152億2400万
前払年金費用: 440億2500万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 12兆8535億

2023年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: 1024億5800万
前払年金費用: 464億8000万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 13兆5630億

2024年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: 896億9300万
前払年金費用: 492億2100万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
資産の部合計: 14兆5954億