9501 東京電力 HD

時価

1兆5732億円

5.86倍

2010年以降

赤字-231.32倍
（2010-2024年）

0.45倍

2010年以降

0.14-2.58倍
（2010-2024年）

0%

ROE

8.22%

ROA

1.84%

剰余金の配当、会計方針の変更による累積的影響額、原子力廃止関連仮勘定他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	剰余金の配当		会計方針の変更による累積的影響額		原子力廃止関連仮勘定		給料及び手当
2008/03	-1013億		-		-		-
2009/03	-810億	赤縮	-		-		-
2010/03	-810億	赤縮	-		-		-
2011/03	-810億	赤縮	-		-		-
2013/03	-		-		-		911億
2014/03	-		-9.86億		-		882億	-3.1%
2015/03	-		38億	黒転	-		950億	+7.7%
2016/03	-		-		-		930億	-2.1%
2017/03	-		-		-		910億	-2.1%
2018/03	-		-		-		833億	-8.5%
2019/03	-		-		-		808億	-2.9%
2020/03	-		-		1277億		798億	-1.2%
2021/03	-		21.6億	-43.1%	1247億	-2.3%	814億	+1.9%
2022/03	-		-		1152億	-7.6%	809億	-0.6%
2023/03	-		-		1025億	-11.1%	813億	+0.4%
2024/03	-		-		897億	-12.5%	-

2008年3月

剰余金の配当: -1012億8100万
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
給料及び手当: -

2009年3月

剰余金の配当: -810億1800万
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
給料及び手当: -

2010年3月

剰余金の配当: -810億700万
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
給料及び手当: -

2011年3月

剰余金の配当: -810億200万
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
給料及び手当: -

2013年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
給料及び手当: 910億5400万

2014年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -9億8600万
原子力廃止関連仮勘定: -
給料及び手当: 882億2100万

2015年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: 37億9900万
原子力廃止関連仮勘定: -
給料及び手当: 949億9000万

2016年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
給料及び手当: 929億5600万

2017年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
給料及び手当: 910億3100万

2018年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
給料及び手当: 832億7400万

2019年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: -
給料及び手当: 808億3600万

2020年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: 1276億5500万
給料及び手当: 798億3300万

2021年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: 21億6100万
原子力廃止関連仮勘定: 1246億9200万
給料及び手当: 813億7900万

2022年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: 1152億2400万
給料及び手当: 809億700万

2023年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: 1024億5800万
給料及び手当: 812億5000万

2024年3月

剰余金の配当: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
原子力廃止関連仮勘定: 896億9300万
給料及び手当: -