9501 東京電力 HD

時価

1兆4832億円

5.52倍

2010年以降

赤字-231.32倍
（2010-2024年）

0.42倍

2010年以降

0.14-2.58倍
（2010-2024年）

0%

ROE

7.63%

ROA

1.84%

水力発電設備、特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）、全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	水力発電設備		特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）		全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート		事業外固定資産
2008/03	8005億		-		-		41億
2009/03	7615億	-4.9%	-		-		47億	+14.7%
2010/03	7256億	-4.7%	-		-		40億	-14.7%
2011/03	6799億	-6.3%	-		-		55.4億	+38.3%
2012/03	6455億	-5%	-		-		69.7億	+25.8%
2013/03	6311億	-2.2%	-		-2617億		45.5億	-34.7%
2014/03	6043億	-4.2%	-		-3245億	赤拡	16.4億	-64%
2015/03	6194億	+2.5%	-		-5370億	赤拡	14.4億	-11.9%
2016/03	4417億	-28.7%	-		-2147億	赤縮	16.3億	+13%
2017/03	4157億	-5.9%	-		-		0.31億	-98.1%
2018/03	3991億	-4%	19.3億		-		0.31億	±0%
2019/03	3867億	-3.1%	47.2億	+144.7%	-		75億	大幅増
2020/03	3778億	-2.3%	1668億	大幅増	-		0.62億	-99.2%
2021/03	3898億	+3.2%	-		-		0.6億	-3.2%
2022/03	3891億	-0.2%	-		-		0.6億	±0%
2023/03	3929億	+1%	91.7億	-94.5%	-		0.6億	±0%
2024/03	3895億	-0.9%	113億	+23%	-		-

2008年3月

水力発電設備: 8005億4200万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: 40億9500万

2009年3月

水力発電設備: 7615億300万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: 46億9500万

2010年3月

水力発電設備: 7255億7200万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: 40億400万

2011年3月

水力発電設備: 6798億5000万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: 55億3600万

2012年3月

水力発電設備: 6455億4300万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: 69億6500万

2013年3月

水力発電設備: 6310億7100万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -2616億8600万
事業外固定資産: 45億4700万

2014年3月

水力発電設備: 6042億6700万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -3245億1700万
事業外固定資産: 16億3600万

2015年3月

水力発電設備: 6194億400万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -5369億5800万
事業外固定資産: 14億4200万

2016年3月

水力発電設備: 4416億6600万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -2147億3500万
事業外固定資産: 16億3000万

2017年3月

水力発電設備: 4157億2800万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: 3100万

2018年3月

水力発電設備: 3990億9600万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: 19億2900万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: 3100万

2019年3月

水力発電設備: 3866億7600万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: 47億2100万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: 75億400万

2020年3月

水力発電設備: 3777億6200万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: 1668億1200万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: 6200万

2021年3月

水力発電設備: 3897億7500万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: 6000万

2022年3月

水力発電設備: 3890億5300万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: 6000万

2023年3月

水力発電設備: 3929億3100万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: 91億6800万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: 6000万

2024年3月

水力発電設備: 3894億8500万
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）: 112億7700万
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレート: -
事業外固定資産: -