東京電力 HD（9501）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -826億3400万
- 2009年3月31日
- -372億900万
- 2009年12月31日
- 793億3400万
- 2010年3月31日 -16.09%
- 665億6900万
- 2010年6月30日
- -108億
- 2010年9月30日
- 114億8800万
- 2010年12月31日 +109.64%
- 240億8300万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 4599億6200万
- 2011年6月30日 -99.79%
- 9億7000万
- 2011年9月30日 +19.59%
- 11億6000万
- 2011年12月31日 -50%
- 5億8000万
- 2012年3月31日 +548.1%
- 37億5900万
- 2012年6月30日 -93.11%
- 2億5900万
- 2012年9月30日
- -7億5800万
- 2012年12月31日
- 9億2800万
- 2013年3月31日 +155.5%
- 23億7100万
- 2013年6月30日 -87.35%
- 3億
- 2013年9月30日
- -5億3900万
- 2013年12月31日 -33.21%
- -7億1800万
- 2014年3月31日
- 30億6200万
- 2014年6月30日 -96.37%
- 1億1100万
- 2014年9月30日
- -4億4800万
- 2014年12月31日
- -1億8400万
- 2015年3月31日 -20.11%
- -2億2100万
- 2015年6月30日
- 6億5200万
- 2015年9月30日
- -3億6300万
- 2015年12月31日 -55.1%
- -5億6300万
- 2016年3月31日 -206.39%
- -17億2500万
- 2016年6月30日
- -5億4800万
- 2016年9月30日 -78.47%
- -9億7800万
- 2016年12月31日
- -6億6200万
- 2017年3月31日 -202.42%
- -20億200万
- 2017年6月30日
- -8億5000万
- 2017年9月30日
- -5億8400万
- 2017年12月31日
- -3億5900万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -113億3000万
- 2018年6月30日
- 10億9400万
- 2018年9月30日 -16%
- 9億1900万
- 2018年12月31日 +88.03%
- 17億2800万
- 2019年3月31日 -88.54%
- 1億9800万
- 2019年6月30日 +84.85%
- 3億6600万
- 2019年9月30日 -93.99%
- 2200万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 10億4900万
- 2020年3月31日
- -12億900万
- 2020年6月30日
- 11億9000万
- 2020年9月30日 +105.21%
- 24億4200万
- 2020年12月31日 -34.44%
- 16億100万
- 2021年3月31日
- -3億300万
- 2021年6月30日
- 500万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 6600万
- 2021年12月31日 +186.36%
- 1億8900万
- 2022年3月31日
- -4億6700万
- 2022年6月30日
- 8億7600万
- 2022年9月30日 -5.25%
- 8億3000万
- 2022年12月31日 +48.31%
- 12億3100万
- 2023年3月31日 +95.61%
- 24億800万
- 2023年6月30日 -15.03%
- 20億4600万
- 2023年9月30日 -26.1%
- 15億1200万
- 2023年12月31日 +10.71%
- 16億7400万
- 2024年3月31日
- -22億
- 2024年6月30日
- 15億7000万
- 2024年9月30日 -20.96%
- 12億4100万
- 2024年12月31日 -90.89%
- 1億1300万
- 2025年3月31日 +859.29%
- 10億8400万
- 2025年6月30日 -9.04%
- 9億8600万
- 2025年9月30日
- -2億700万
- 2025年12月31日
- 14億9900万
個別
- 2008年3月31日
- -881億9400万
- 2009年3月31日
- -435億5000万
- 2010年3月31日
- 647億900万
- 2011年3月31日 +594.29%
- 4492億6700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 改正法人税法が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算している。2025/06/25 14:44
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,869百万円増加し、法人税等調整額が2,924百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円それぞれ減少している。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- [親会社株主に帰属する当期純利益]2025/06/25 14:44
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金873億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費803億円、災害特別損失626億円を計上したことなどから、1,987億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税358億円、法人税等調整額10億円、非支配株主に帰属する当期純利益5億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,612億円となった。なお、1株当たり当期純利益は100円67銭となった。
② キャッシュ・フローの状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
