法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、一部の国内連結子会社は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税適用法人となることから、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が271百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円、法人税等調整額が281百万円増加している。

2024/06/27 10:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,389億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費1,511億円、災害特別損失1,109億円を計上したことなどから、3,023億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税349億円、法人税等調整額△22億円、非支配株主に帰属する当期純利益17億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,678億円となった。なお、1株当たり当期純利益は167円18銭となった。
② キャッシュ・フローの状況

2024/06/27 10:32