(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
[資産・負債・純資産]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1兆323億円増加し、14兆5,954億円となった。これは、流動資産が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,163億円増加し、11兆574億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,160億円増加し、3兆5,380億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は24.1%と前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇した。
ロ.経営成績
[概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比14.7%減の6兆9,183億円、経常損益は4,255億円の利益(前連結会計年度は2,853億円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は2,678億円の利益(前連結会計年度は1,236億円の損失)となった。
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが7,085億円(前連結会計年度比11.8%増)、フュエル&パワーが38億円(前連結会計年度比0.9%減)、パワーグリッドが2兆2,050億円(前連結会計年度比22.0%減)、エナジーパートナーが5兆7,443億円(前連結会計年度比9.9%減)、リニューアブルパワーが1,581億円(前連結会計年度比1.2%増)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比5.8%減の2,287億kWhとなった。
[経常損益]
当連結会計年度における各セグメントの経常損益(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが△1,271億円(前連結会計年度670億円)、フュエル&パワーが1,749億円(前連結会計年度△303億円)、パワーグリッドが1,567億円(前連結会計年度比117.8%増)、エナジーパートナーが3,261億円(前連結会計年度△3,282億円)、リニューアブルパワーが451億円(前連結会計年度比13.1%減)となった。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,389億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費1,511億円、災害特別損失1,109億円を計上したことなどから、3,023億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税349億円、法人税等調整額△22億円、非支配株主に帰属する当期純利益17億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,678億円となった。なお、1株当たり当期純利益は167円18銭となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,177億円(72.2%)増加し、1兆2,351億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、6,730億円(前連結会計年度は756億円の支出)となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比79.7%増の6,987億円となった。これは、投融資の回収による収入が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比69.2%増の5,414億円となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
③ 生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
イ.発電実績

種別		2023年度 (百万kWh)	前年同期比 (%)
発 電 電 力 量	水力発電電力量	11,051	90.6
	火力発電電力量	155	99.2
	原子力発電電力量	-	-
	新エネルギー等発電電力量	57	94.1
発電電力量合計		11,263	90.7

(注) 1.上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。
2.2019年4月1日付けで㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
ロ.販売実績
(a) 総販売電力量

種別		2023年度 (百万kWh)	前年同期比 (%)
	小売販売電力量	196,227	106.2
	卸販売電力量	32,519	56.1
総販売電力量		228,745	94.2

(注) 連結子会社の一部を含んでいる。
(b) 電気料収入

種別	2023年度 (百万円)	前年同期比 (%)
電気料収入	4,444,221	94.3

(注) 1.連結子会社の一部を含んでいる。
2.電気料収入は小売販売電力量に相当する。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として補助金(以下、「当該補助金」という。) 476,848百万円を受領している。内訳は「パワーグリッド」が6,206百万円、「エナジーパートナー」が470,642百万円である。電気料収入には当該補助金収入を含んでいない。
(c) 託送収入

種別	2023年度 (百万円)	前年同期比 (%)
託送収益	1,571,097	96.6

(注) セグメント間取引消去前。
④ 電気料金
東京電力エナジーパートナー株式会社は、2024年1月17日に認可を受けた東京電力パワーグリッド株式会社の託送供給等約款の見直しにともない、託送料金の変動分を電気料金に反映すべく、2024年2月6日に経済産業大臣に特定小売供給約款の変更を届出し、2024年4月1日から実施している。
2024年4月1日から見直しされる主要契約種別の料金単価は下記のとおりである。
電気料金表
(消費税等相当額を含む料金単価)

				単位	料金単価(円)
定 額 電 灯	需要家料金			1契約 1か月につき	55.00
	電 灯 料 金	10Wまで		1灯 1か月につき	169.19
		10W超過 20Wまで		〃	288.88
		20W 〃 40W 〃		〃	528.26
		40W 〃 60W 〃		〃	767.65
		60W 〃 100W 〃		〃	1,246.41
		100W 〃 100Wまでごとに		〃	1,246.41
	小 型 機 器 料 金	50VAまで		1機器 1か月につき	449.41
		50VA超過 100VAまで		〃	807.51
		100VA 〃 100VAまでごとに		〃	807.51
従 量 電 灯	A	最低料金		1か月8kWhまで	328.08
		電力量料金		上記超過1kWhにつき	29.80
	B	基 本 料 金	10A	1契約 1か月につき	311.75
			15A	〃	467.63
			20A	〃	623.50
			30A	〃	935.25
			40A	〃	1,247.00
			50A	〃	1,558.75
			60A	〃	1,870.50
		電 力 量 料 金	最初の120kWhまで	1kWhにつき	29.80
			120kWh超過 300kWhまで	〃	36.40
			300kWh超過	〃	40.49
		最低月額料金		1契約 1か月につき	328.08
	C	基本料金		1kVA 1か月につき	311.75
		電 力 量 料 金	最初の120kWhまで	1kWhにつき	29.80
			120kWh超過 300kWhまで	〃	36.40
			300kWh超過	〃	40.49

				単位	料金単価(円)
公 衆 街 路 灯	A	需要家料金		1契約 1か月につき	49.50
		電 灯 料 金	10Wまで	1灯 1か月につき	157.01
			10W超過 20Wまで	〃	270.02
			20W 〃 40W 〃	〃	496.02
			40W 〃 60W 〃	〃	722.03
			60W 〃 100W 〃	〃	1,174.04
			100W 〃 100Wまでごとに	〃	1,174.04
		小 型 機 器 料 金	50VAまで	1機器 1か月につき	417.43
			50VA超過 100VAまで	〃	747.92
			100VA 〃 100VAまでごとに	〃	747.92
	B	基本料金		1kVA 1か月につき	284.25
		電力量料金		1kWhにつき	29.97
		最低月額料金		1契約 1か月につき	317.08
低 圧 電 力	基本料金			1kW 1か月につき	2024年9月検針日の前日以前 1,155.84
					2024年9月検針日以降 1,098.05
	電力量料金			1kWhにつき	夏季 27.14	その他季 25.57

(注) 1.上記契約種別のほか、臨時電灯、臨時電力、農事用電力がある。
2.料金単価欄の「夏季」とは毎年7月1日から9月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎年10月1日から翌年の6月30日までの期間をいう。
3.低圧電力は、2024 年9月検針日以降のご使用分より力率割引・割増を廃止することにともない基本料金を変更する。
4.原油・LNG(液化天然ガス)・石炭などの燃料価格の変動に応じ毎月自動的に料金を調整する燃料費調整制度が導入されている。なお、燃料費調整制度の算定方法は、「(参考)燃料費調整」に記載している。
(参考)燃料費調整
特定小売供給約款における燃料費調整
a.燃料費調整単価の算定方法

平均燃料価格の範囲	燃料費調整単価の算定方法
86,100円/klを下回る場合	(86,100円-平均燃料価格)×基準単価/1,000
86,100円/klを上回り,かつ,129,200円/kl以下の場合	(平均燃料価格-86,100円)×基準単価/1,000
129,200円/klを上回る場合	(129,200円-86,100円)×基準単価/1,000

b.基準単価

	単位	基準単価
従量制供給	1kWhにつき	18銭3厘

(注) 定額制供給についても、同様に基準単価がある。
⑤ 託送供給料金
東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月1日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の2第4項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年1月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年4月1日から実施している。
主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
(消費税等相当額を含む料金単価)

						単位	料金単価(円)
接続送電サービス	低圧	電灯定額接続送電サービス	電灯 料金	10Wまで		1灯 1か月につき	35.54
				10W超過 20Wまで		〃	71.09
				20W 〃 40W 〃		〃	142.19
				40W 〃 60W 〃		〃	213.28
				60W 〃 100W 〃		〃	355.47
				100W 〃 100Wまでごとに		〃	355.47
			小型 機器 料金	50VAまで		1機器 1か月につき	106.17
				50VA超過 100VAまで		〃	212.34
				100VA 〃 100VAまでごとに		〃	212.34
		電灯標準接続送電サービス	基本 料金	実量契約		1kW 1か月につき	230.67
				SB・主開閉器契約		1kVA 1か月につき	152.24
				SB契約;5Aの場合		1契約 1か月につき	76.12
				SB契約;15Aの場合		〃	228.36
			電力量料金			1kWhにつき	6.97
		電灯 時間帯別接続送電サービス	基本 料金	実量契約		1kW 1か月につき	230.67
				SB・主開閉器契約		1kVA 1か月につき	152.24
				SB契約;5Aの場合		1契約 1か月につき	76.12
				SB契約;15Aの場合		〃	228.36
			電力量料金		昼間時間	1kWhにつき	7.36
					夜間時間	〃	6.64
		電灯従量接続送電サービス				〃	10.76
		動力標準接続送電サービス	基本 料金	実量契約		1kW 1か月につき	731.97
				主開閉器契約		〃	461.14
			電力量料金			1kWhにつき	4.54

						単位	料金単価(円)
接続送電 サービス	低圧	動力 時間帯別接続送電サービス	基本 料金	実量契約		1kW 1か月につき	731.97
				主開閉器契約		〃	461.14
			電力量料金		昼間時間	1kWhにつき	4.79
					夜間時間	〃	4.35
		動力従量接続送電サービス				〃	16.54
	高圧	高圧標準 接続送電サービス	基本料金			1kW 1か月につき	653.87
			電力量料金			1kWhにつき	1.84
		高圧 時間帯別接続送電サービス	基本料金			1kW 1か月につき	653.87
			電力量料金		昼間時間	1kWhにつき	1.93
					夜間時間	〃	1.75
		高圧従量接続送電サービス				〃	12.55
		ピークシフト割引				1kW 1か月につき	555.80
	特別 高圧	特別 高圧標準接続送電サービス	基本料金			〃	423.39
			電力量料金			1kWhにつき	0.91
		特別高圧時間帯別接続送電サービス	基本料金			1kW 1か月につき	423.39
			電力量料金		昼間時間	1kWhにつき	0.94
					夜間時間	〃	0.89
		特別高圧従量接続送電サービス				〃	7.85
		ピークシフト割引				1kW 1か月につき	359.89
予備送電サービス	高圧	予備送電サービスA				〃	87.62
		予備送電サービスB				〃	109.20
	特別 高圧	予備送電サービスA				〃	71.13
		予備送電サービスB				〃	86.37
系統連系 受電 サービス	基本料金					1kW 1か月につき	87.01
	基本料金(離島のお客さま)					〃	79.85
	電力量料金					1kWhにつき	0.28
系統設備 効率化 割引	割引 A	A-1				1kW 1か月につき	30.86
		A-2(受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合)				〃	5.72
		A-2(受電電圧が標準電圧140,000V以下の場合)				〃	11.44
		A-3(受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合)				〃	2.86
		A-3(受電電圧が標準電圧140,000V以下の場合)				〃	5.72
	割引 B	B-1				1kW 1か月につき	48.99
		B-2				〃	17.80

(注) 1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)及び1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.系統設備効率化割引とは、需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、発電側課金の負担額を軽減するものである。
5.従来適用してきた近接性評価割引は、新たに導入する割引制度と趣旨や割引の考え方が重複している面もあることから廃止する。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。
① 経営成績等
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、燃料価格や卸電力市場価格の低下がみられたものの、円安の継続や資材価格の高騰などにより、依然として厳しい状況が続いている。こうした状況のもと、当社グループは、経営の効率化や電気料金の見直しにより収益基盤の安定化を図るとともに、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たなエネルギーサービス事業を展開するなど、事業環境の変化に対応できる柔軟な事業構造への転換を進めてきた。
当社グループの当連結会計年度の小売販売電力量は、主に特別高圧・高圧のお客さまが東京電力エナジーパートナー株式会社に電力需給契約を切り替えたことにより、前連結会計年度に比べ6.2%増の1,962億kWhとなったが、卸販売電力量が減少したことから、総販売電力量は、前連結会計年度に比べ5.8%減の2,287億kWhとなった。
当連結会計年度の連結収支については、収益面では、燃料価格や卸電力市場価格の低下等により、パワーグリッド及びエナジーパートナーにおける売上が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ14.7%減の6兆9,183億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は12.0%減の7兆1,495億円となった。
一方、費用面では、徹底したコスト削減に加え電気の調達費用が減少したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度に比べ20.0%減の6兆7,240億円となった。
この結果、経常利益は4,255億円(前連結会計年度は2,853億円の経常損失)となった。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,389億円を特別利益として計上する一方、原子力損害賠償費と災害特別損失を合わせ2,620億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,678億円となった。
当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
販売電力料収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ11.8%増の7,085億円となった。
一方、特別負担金を計上したことなどから、経常損益は前連結会計年度比1,941億円減の1,271億円の損失(前連結会計年度は670億円の経常利益)となった。
[フュエル&パワー]
持分法適用関連会社である株式会社JERAにおいて、燃料費調整制度の期ずれによる好転影響があったことなどから、経常損益は前連結会計年度比2,052億円増の1,749億円の利益(前連結会計年度は303億円の経常損失)となった。
[パワーグリッド]
燃料価格や卸電力市場価格の低下により需給調整に係る売上が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比22.0%減の2兆2,050億円となった。
一方、電気の調達費用が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度比117.8%増の1,567億円となった。
[エナジーパートナー]
卸販売電力量の減少などにより、売上高(営業収益)は前連結会計年度比9.9%減の5兆7,443億円となった。
一方、燃料費等調整制度の期ずれによる好転影響があったことや、電気の調達費用が減少したことなどから、経常損益は前連結会計年度比6,543億円増の3,261億円の利益(前連結会計年度は3,282億円の経常損失)となった。
[リニューアブルパワー]
子会社の売上高が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比1.2%増の1,581億円となった。一方、修繕費が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比13.1%減の451億円となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
イ.キャッシュ・フロー等
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(b) 有利子負債
2024年3月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、以下のとおりである。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	484,642	304,000	220,000	359,000	376,000	1,806,000
長期借入金	28,307	12,324	4,385	1,672	28,362	19,660
短期借入金	2,636,216	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	20,000	-	-	-	-	-
合計	3,169,165	316,324	224,385	360,672	404,362	1,825,660

上記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。
ロ.財務政策
当社グループとして、総合特別事業計画(2012年5月に主務大臣より認定。)において機構から1兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持することなどをお願いしており、ご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年3月に実現しており、2023年度はパワーグリッドにおいて3,600億円の公募社債を発行し、リニューアブルパワーにおいて500億円のグリーンボンドを発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。
金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第3 設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 イ.キャッシュ・フロー等 (b) 有利子負債」のとおりである。
また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。
当連結会計年度における経常利益は4,255億円となった。