四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ282億円増加し、12兆8,817億円となった。これは、投資その他の資産が増加したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ56億円減少し、9兆6,257億円となった。これは、未払費用などの流動負債が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ338億円増加し、3兆2,560億円となった。これは、その他の包括利益累計額が増加したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は25.1%と前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇した。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常損失は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、燃料価格の高騰等による電気調達費用の増加などにより、489億円(前年同四半期は184億円の経常利益)となった。
また、特別損失に、原子力損害賠償費252億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は670億円の損失(前年同四半期は30億円の損失)となった。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比11.8%増の1,311億円となり、経常利益は、基幹事業会社からの受取配当金の減少などにより、前年同四半期比13.2%減の1,099億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比24.5%減の9億円となり、経常損失は、株式会社JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、96億円(前年同四半期は301億円の経常利益)となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比29.3%増の5,290億円となり、経常利益は、燃料価格高騰影響により電気調達費用が大幅に増加した一方、減価償却費が減少したことなどにより、前年同四半期比4.2%増の361億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比48.7%増の1兆2,018億円となり、経常損失は、燃料価格高騰影響による電気調達費用の増加などにより、908億円(前年同四半期は374億円の経常損失)となった。
[リニューアブルパワー]
売上高は、前年同四半期比13.8%増の467億円となり、経常利益は、卸電力販売が増加したことなどにより、前年同四半期比34.1%増の216億円となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
②優先的に対処すべき課題
[エナジーパートナー]
ロ.燃料価格高騰を受けた対応
当社グループは、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした事業環境下において、お客さまに電力を安定的にお届けするよう取り組んでいる。
しかしながら、ウクライナ情勢の影響により、国際燃料市場における供給不足が懸念されていることに伴い、燃料価格や電力市場価格がさらに上昇した結果、調達費用が増加している。
こうした状況を踏まえ、東京電力エナジーパートナー株式会社において、特に電力市場価格の影響が大きい「特別高圧・高圧」のお客さまを対象とした料金の見直しを検討することとした。今後、2022年9月末までに、具体的な内容をお知らせすることを予定している。
また、燃料市況や需給状況の見通しが不透明な当面の間、家庭分野においては、お客さまの省エネルギーの取り組みをサポートすることを目的とした「TEPCO省エネプログラム2022」(以下、「当プログラム」)を実施していく。
当プログラムの第1弾として、指定の電気料金プランに加入中のお客さまを対象とした「夏の節電チャレンジ2022」「わたしの省エネ行動宣言」を開始しているが、今後、より幅広いお客さまにご参加いただける取り組みを推進していく。
法人分野においては、業種・業態に合わせた「無理のない節電」の実施をご支援させていただくため、様々なシーンごとの節電ポイントをまとめたリーフレット等を作成し発信していく。なお、今後想定される需給ひっ迫時の緊急事態に備え、既存のデマンドレスポンスメニューに加え、新たな契約メニューを用意した。
以上の取り組み等により、お客さまに電力を安定的にお届けできるよう最大限努力していく。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,253百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 発電実績
(注)1.上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。
2.2019年4月1日付けで㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
② 販売実績
(a) 総販売電力量
(注)連結子会社の一部を含んでいる。
(b) 電気料収入
(注)1.連結子会社の一部を含んでいる。
2.電気料収入は小売販売電力量に相当する。
(c) 託送収入
(注) 東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
(6)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
(変電設備)
(注)1. 新木更津変電所の変電設備の出力は4,800MVAとなった。
2. 南多摩変電所の変電設備の出力は1,100MVAとなった。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ282億円増加し、12兆8,817億円となった。これは、投資その他の資産が増加したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ56億円減少し、9兆6,257億円となった。これは、未払費用などの流動負債が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ338億円増加し、3兆2,560億円となった。これは、その他の包括利益累計額が増加したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は25.1%と前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇した。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常損失は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、燃料価格の高騰等による電気調達費用の増加などにより、489億円(前年同四半期は184億円の経常利益)となった。
また、特別損失に、原子力損害賠償費252億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は670億円の損失(前年同四半期は30億円の損失)となった。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比11.8%増の1,311億円となり、経常利益は、基幹事業会社からの受取配当金の減少などにより、前年同四半期比13.2%減の1,099億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比24.5%減の9億円となり、経常損失は、株式会社JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、96億円(前年同四半期は301億円の経常利益)となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比29.3%増の5,290億円となり、経常利益は、燃料価格高騰影響により電気調達費用が大幅に増加した一方、減価償却費が減少したことなどにより、前年同四半期比4.2%増の361億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比48.7%増の1兆2,018億円となり、経常損失は、燃料価格高騰影響による電気調達費用の増加などにより、908億円(前年同四半期は374億円の経常損失)となった。
[リニューアブルパワー]
売上高は、前年同四半期比13.8%増の467億円となり、経常利益は、卸電力販売が増加したことなどにより、前年同四半期比34.1%増の216億円となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
②優先的に対処すべき課題
[エナジーパートナー]
ロ.燃料価格高騰を受けた対応
当社グループは、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした事業環境下において、お客さまに電力を安定的にお届けするよう取り組んでいる。
しかしながら、ウクライナ情勢の影響により、国際燃料市場における供給不足が懸念されていることに伴い、燃料価格や電力市場価格がさらに上昇した結果、調達費用が増加している。
こうした状況を踏まえ、東京電力エナジーパートナー株式会社において、特に電力市場価格の影響が大きい「特別高圧・高圧」のお客さまを対象とした料金の見直しを検討することとした。今後、2022年9月末までに、具体的な内容をお知らせすることを予定している。
また、燃料市況や需給状況の見通しが不透明な当面の間、家庭分野においては、お客さまの省エネルギーの取り組みをサポートすることを目的とした「TEPCO省エネプログラム2022」(以下、「当プログラム」)を実施していく。
当プログラムの第1弾として、指定の電気料金プランに加入中のお客さまを対象とした「夏の節電チャレンジ2022」「わたしの省エネ行動宣言」を開始しているが、今後、より幅広いお客さまにご参加いただける取り組みを推進していく。
法人分野においては、業種・業態に合わせた「無理のない節電」の実施をご支援させていただくため、様々なシーンごとの節電ポイントをまとめたリーフレット等を作成し発信していく。なお、今後想定される需給ひっ迫時の緊急事態に備え、既存のデマンドレスポンスメニューに加え、新たな契約メニューを用意した。
以上の取り組み等により、お客さまに電力を安定的にお届けできるよう最大限努力していく。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,253百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 発電実績
| 種別 | 2022度第1四半期 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) | |
| 発 電 電 力 量 | 水力発電電力量 | 3,990 | 108.1 |
| 火力発電電力量 | 35 | 102.1 | |
| 原子力発電電力量 | - | - | |
| 新エネルギー等発電電力量 | 16 | 87.4 | |
| 発電電力量合計 | 4,041 | 107.9 | |
(注)1.上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。
2.2019年4月1日付けで㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
② 販売実績
(a) 総販売電力量
| 種別 | 2022年度第1四半期 (百万kWh) | 前年同期比 (%) | |
| 小売販売電力量 | 41,846 | 98.4 | |
| 卸販売電力量 | 13,003 | 132.2 | |
| 総販売電力量 | 54,849 | 104.7 | |
(注)連結子会社の一部を含んでいる。
(b) 電気料収入
| 種別 | 2022年度第1四半期 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 電気料収入 | 902,562 | 134.7 |
(注)1.連結子会社の一部を含んでいる。
2.電気料収入は小売販売電力量に相当する。
(c) 託送収入
| 種別 | 2022年度第1四半期 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 託送収益 | 390,114 | 115.3 |
(注) 東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
(6)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
| 会社名 | 件名 | セグメントの 名称 | 種別 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 着工 | 運転開始 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 姉崎共火線新設 | パワーグリッド | 架空 | 275 | 1号線:0.5 2号線:0.5 | 2021年6月 | 2022年5月 (1号線) 2022年6月 (2号線) |
(変電設備)
| 会社名 | 件名 | セグメントの 名称 | 最高電圧 (kV) | 増加出力 (MVA) | 着工 | 運転開始 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 新木更津変電所 変圧器増設 | パワーグリッド | 500 | 900 | 2020年8月 | 2022年5月 (8B) 2022年6月 (5B) |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 南多摩変電所 変圧器増容量 | パワーグリッド | 275 | 100 | 2021年6月 | 2022年6月 |
(注)1. 新木更津変電所の変電設備の出力は4,800MVAとなった。
2. 南多摩変電所の変電設備の出力は1,100MVAとなった。