四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ1,762億円減少し、11兆7,816億円となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,953億円減少し、8兆8,456億円となった。これは、買掛金、未払金、未払費用が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ191億円増加し、2兆9,360億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は24.8%と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇した。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、引き続き、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、東京電力グループの販売電力量が、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年同四半期比9.2%減の474億kWhとなったことに加え、株式会社JERAにおいて燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同四半期比30.5%減の685億円となった。
また、特別損失に原子力損害賠償費365億円を計上したことや、前年度に計上した特別利益の反動減から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比89.4%減の298億円となった。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を、新たなセグメントとして「リニューアブルパワー」に移行し、併せて関係会社のセグメントも変更していることから、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較している。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比20.8%減の1,292億円となり、経常利益は、基幹事業会社からの受取配当金の減少や、東京電力エナジーパートナー株式会社への卸電力販売の減少などにより、前年同四半期比46.4%減の795億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比11.0%減の19億円となり、経常利益は、火力発電事業等を承継した株式会社JERAにおいて、燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同四半期比79.8%減の92億円となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比0.4%減の4,107億円となり、経常利益は、減価償却費などが減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言期間中に、商業施設やオフィスビルを中心に電力需要が落ち込んだことなどで託送収益が減少したことから、前年同四半期比4.4%減の407億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比13.0%減の1兆1,994億円となり、経常利益は、競争激化や新型コロナウイルスの影響による販売電力量の減少があったものの、東京電力ホールディングス株式会社からの購入電力の減少などにより、112億円(前年同四半期は120億円の経常損失)となった。
[リニューアブルパワー]
売上高は、前年同四半期比38.4%増の399億円となり、経常利益は、東京電力エナジーパートナー株式会社への卸電力販売の増加などにより、前年同四半期比118.2%増の178億円となった。
2019年度末より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が経済や暮らしに影響を与えているが、当第1四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、全て新型コロナウイルス感染症の影響と断定することはできないが、前年同四半期比で4%程度減少している。今後、電力需要の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向を注視していく。
また、当第1四半期連結累計期間の当社販売電力量は、市場の競争状況や気象条件・景気等、様々な要因が影響することから新型コロナウイルス感染症の影響のみを切り出すことはできないが、前年同四半期比で9%程度減少している。今後、販売電力量の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向を注視していく。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,029百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 発電実績
② 販売実績
a 販売電力量
(注) 上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
b 電気料収入
(注)1.上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。
2.連結子会社の一部を含んでいる。
c 託送収入
(注)1.上記託送収入には、消費税等は含まれていない。
2.東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
(6)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
①財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ1,762億円減少し、11兆7,816億円となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,953億円減少し、8兆8,456億円となった。これは、買掛金、未払金、未払費用が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ191億円増加し、2兆9,360億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は24.8%と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇した。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、引き続き、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、東京電力グループの販売電力量が、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年同四半期比9.2%減の474億kWhとなったことに加え、株式会社JERAにおいて燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同四半期比30.5%減の685億円となった。
また、特別損失に原子力損害賠償費365億円を計上したことや、前年度に計上した特別利益の反動減から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比89.4%減の298億円となった。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を、新たなセグメントとして「リニューアブルパワー」に移行し、併せて関係会社のセグメントも変更していることから、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較している。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比20.8%減の1,292億円となり、経常利益は、基幹事業会社からの受取配当金の減少や、東京電力エナジーパートナー株式会社への卸電力販売の減少などにより、前年同四半期比46.4%減の795億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比11.0%減の19億円となり、経常利益は、火力発電事業等を承継した株式会社JERAにおいて、燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同四半期比79.8%減の92億円となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比0.4%減の4,107億円となり、経常利益は、減価償却費などが減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言期間中に、商業施設やオフィスビルを中心に電力需要が落ち込んだことなどで託送収益が減少したことから、前年同四半期比4.4%減の407億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比13.0%減の1兆1,994億円となり、経常利益は、競争激化や新型コロナウイルスの影響による販売電力量の減少があったものの、東京電力ホールディングス株式会社からの購入電力の減少などにより、112億円(前年同四半期は120億円の経常損失)となった。
[リニューアブルパワー]
売上高は、前年同四半期比38.4%増の399億円となり、経常利益は、東京電力エナジーパートナー株式会社への卸電力販売の増加などにより、前年同四半期比118.2%増の178億円となった。
2019年度末より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が経済や暮らしに影響を与えているが、当第1四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、全て新型コロナウイルス感染症の影響と断定することはできないが、前年同四半期比で4%程度減少している。今後、電力需要の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向を注視していく。
また、当第1四半期連結累計期間の当社販売電力量は、市場の競争状況や気象条件・景気等、様々な要因が影響することから新型コロナウイルス感染症の影響のみを切り出すことはできないが、前年同四半期比で9%程度減少している。今後、販売電力量の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向を注視していく。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,029百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 発電実績
| 種別 | 2020年度第1四半期 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) | |
| 発 電 電 力 量 | 水力発電電力量 | 3,517 | 120.8 |
| 火力発電電力量 | 34 | 97.1 | |
| 原子力発電電力量 | - | - | |
| 新エネルギー等発電電力量 | 15 | 86.3 | |
| 発電電力量合計 | 3,567 | 120.3 | |
② 販売実績
a 販売電力量
| 種別 | 2020年度第1四半期 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) |
| 販売電力量 | 47,366 | 90.8 |
(注) 上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
b 電気料収入
| 種別 | 2020年度第1四半期 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 電気料収入 | 942,673 | 86.8 |
(注)1.上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。
2.連結子会社の一部を含んでいる。
c 託送収入
| 種別 | 2020年度第1四半期 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 託送収益 | 343,581 | 97.6 |
(注)1.上記託送収入には、消費税等は含まれていない。
2.東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
(6)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
| 会社名 | 件名 | セグメントの名称 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 着工 | 運転開始 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 新宿城南線引替 | パワーグリッド | 275 | 2番線:5.5 | 2017年11月 | 2020年6月 |