四半期報告書-第96期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ5,641億円減少し、12兆1,932億円となった。これは、電気事業固定資産が減少したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ9,616億円減少し、8兆8,920億円となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,975億円増加し、3兆3,012億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は27.0%と前連結会計年度末に比べ4.4ポイント上昇した。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比3.7%減の1,118億kWhとなった一方、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことや、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減などにより、前年同四半期比18.7%増の2,499億円となった。
特別利益は、原賠・廃炉等支援機構資金交付金540億円や持分変動利益1,997億円、災害損失引当金戻入額1,135億円を計上したことから、3,672億円となった。
一方、特別損失は、災害特別損失118億円や原子力損害賠償費589億円、福島第二廃止損失956億円を計上したことなどから、1,664億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,206億円(前年同四半期は896億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となった。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比4.7%減の3,731億円となり、経常利益は、東京電力エナジーパートナー株式会社への卸販売の減少などにより、前年同四半期比6.4%減の1,623億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比99.5%減の43億円となり、経常利益は、火力発電事業等を承継した株式会社JERAにおいて、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、584億円となった。(前年同四半期は52億円の経常利益)
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比1.4%減の8,629億円となり、経常利益は、修繕費・減価償却費などの減少により、前年同四半期比2.4%増の1,199億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比1.6%増の2兆9,008億円となり、経常利益は、競争激化などにより、前年同四半期比19.9%減の434億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,483億円(14.8%)増加し、1兆1,477億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比59.1%減の862億円となった。これは、購入電力料の支出が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比6.7%減の2,530億円となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、3,312億円(前年同四半期は646億円の支出)となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
「ホールディングス」
<経済事業>③原子力発電事業の取り組み
原子力安全改革プランのもと、世界最高水準の安全の確立に向け、発電所の運営に関わる業務のすすめ方をとりまとめた「マネジメントモデル」を用いて、安全意識・技術力・対話力の向上に取り組むとともに、さまざまな課題に一元的に対応できる安全最優先・地元本位の事業運営体制を構築していく。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にむけた取り組みについては、引き続き、耐震補強などの安全対策工事や、7号機の工事計画認可の取得に向けた対応、6号機の審査に向けた準備を着実にすすめていく。また、地域のみなさまの「声」をしっかりと伺いながら、理解活動や地域貢献活動を実施するとともに、支援拠点の整備などの避難支援策の検討等にも取り組んでいく。
東通原子力発電所については、他事業者との共同事業化に係る枠組みのなかで検討をすすめ、本格的な地質調査と並行して、パートナー候補と丁寧に協議していく。また、地域の一員として、事業を着実に進めながら、地域の未来に貢献していくため、2019年3月28日に青森行動計画を公表した。そして、青森行動計画を具体化していく組織として、2019年7月1日に青森事業本部を設置した。これにより地域とさらなる信頼関係を構築するとともに、より主体的かつ責任を持って事業を推進していく。
なお、福島第二原子力発電所については、2019年7月31日に全号機の廃炉を決定しており、現在、具体的な廃止に係る各種手続きを進めているとともに、廃止措置の実施にあたっては、福島第一原子力発電所とあわせてトータルで地域の皆さまの安心に沿えるよう取り組んでいく。
④当社グループの事業運営と「稼ぐ力」向上のための取り組み
今後も厳しい経営環境が継続するなか、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源の増加などの事業環境の変化に加え、ESGに代表される企業の環境・社会への責任に対する関心が一層高まることが見込まれる。当社グループとしては、これらの環境変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオを構築し、重点施策へ集中的に経営資源を投入していく。
特に、成長事業の柱の一つである再生可能エネルギー事業については、国内外の水力発電事業や洋上風力発電事業を中心に、パートナーと連携してサプライチェーンの構築や知見の獲得をはかるとともに、当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、2020年4月1日を目途に、当該事業を分社化する方針を決定した。また、電気自動車の普及拡大を促進するなどの電化の推進や、データセンター等の産業誘致に積極的に取り組むことにより、電力需要の底上げをはかると同時に、脱炭素化や災害時におけるインフラの維持などの社会的課題の解決に貢献し、それによりさらなる事業機会を創出するという投資の好循環をめざしていく。
さらに、人財面においても、ダイバーシティや働き方改革の推進による社員活力の向上に加えて、生産性向上を通じて得られた人財資源の成長領域への優先的・機動的な配置や、「稼ぐ力」を有する人財の育成と戦略的な確保に取り組んでいく。
[パワーグリッド]
電力供給の信頼度を確保したうえで、世界最高水準の品質と低コストを実現することにより、お客さまの利便性の向上や社会的な価値を創造し続け、国内はもとより、成長する世界エネルギー市場への展開につなげていく。
当面の施策としては、最新のICT技術の導入による設備保全の高度化、生産性倍増に向けたカイゼン活動の全社的な展開、グローバルな調達手段の導入などに取り組むとともに、スマートメーターシステムの構築を推進していく。また、広域送電ネットワークの統合的運用に向けた検討や再生可能エネルギーの連系拡大に向けた系統増強をはかっていく。こうした取り組みを推しすすめることで、財務基盤や技術力をさらに強化し、プラットフォームサービスや海外送配電事業など、国内外での事業展開を加速していく。
また、近年の自然災害の多発により電力レジリエンスの向上が求められるなか、災害への対応力のさらなる強化策を検討していくとともに、2020年度より導入される第3段階の電力システム改革に向けて、送配電部門における一層の中立性の確保に配慮した事業運営体制の構築をすすめていく。
なお、2019年9月に発生した台風第15号への対応については、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長を委員長とする「台風15号対応検証委員会」を設置し、事実関係の整理と課題抽出を行うとともに、関係する皆さまのご意見を踏まえ、今後の安定供給やレジリエンス強化に向けた対策を検討していく。また、危機管理や災害時の情報発信等の専門分野においては、社外有識者にも参画いただくことで、透明性と客観性を確保しつつ、しっかりと検証を行っていく。さらに、2019年10月に発生した台風第19号への対応から得られた課題についても、今後の対策の検討に活かしていく。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,352百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 生産及び販売の実績
当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の4つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、第1四半期・第3四半期と比べて、第2四半期・第4四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。また、第2四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金(7月1日から9月30日まで)を設定しており、料金収入に季節的変動がある。
① 発電実績
(注)2019年4月1日付けで㈱JERAが承継会社となり、既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、前年同四半期比で火力発電電力量が減少している。
② 販売実績
a 販売電力量
(注) 上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
b 電気料収入
(注)1.上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。
2.連結子会社の一部を含んでいる。
c 託送収入
(注)1.上記託送収入には、消費税等は含まれていない。
2.東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
③ 電気料金
東京電力エナジーパートナー株式会社は、2019年10月1日より消費税率(地方消費税率を含む)が8%から10%へ変更になることを踏まえ、2019年8月28日に経済産業大臣に特定小売供給約款の変更を届出し、2019年10月1日から実施している。
主要契約種別の新税率が適用される場合の電気料金は下記のとおりである。
電気料金表
(注)1.上記契約種別のほか、臨時電灯、臨時電力、農事用電力がある。
2.料金単価欄の「夏季」とは毎月7月1日から9月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎月10月1日から翌年の6月30日までの期間をいう。
3.原油・LNG(液化天然ガス)・石炭などの燃料価格の変動に応じ毎月自動的に料金を調整する燃料費調整制度が導入されている。なお、燃料費調整制度の算定方法は、「(参考)燃料費調整」に記載している。
(参考)燃料費調整
特定小売供給約款における燃料費調整
a.燃料費調整単価の算定方法
b.基準単価
(注) 定額制供給についても,同様に基準単価がある。
④ 託送供給料金
東京電力パワーグリッド株式会社は、2019年10月1日より消費税率(地方消費税率を含む)が8%から10%へ変更になることを踏まえ、2019年8月21日に経済産業大臣に「託送供給等約款」の変更を届出し、2019年10月1日から実施している。
主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)および1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、および運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。
(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はない。
なお、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。
(原子力発電設備)
(注)電気事業法第27条の27の規定に基づき、2019年9月30日付けで廃止となった。
また、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第2四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
(注)新宿城南線は3番線のケーブル張替の完了であり、今後2番線については2020年4月の完了を予定している。
(変電設備)
(注)新京葉変電所は5B増容量の完了であり、今後6Bについては2021年4月の完了を予定している。
主要な設備のうち、汽力発電設備等を2019年4月1日付けで吸収分割により㈱JERAへ承継させた。対象となる主要な設備は次のとおりである。
(汽力発電設備)
①財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ5,641億円減少し、12兆1,932億円となった。これは、電気事業固定資産が減少したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ9,616億円減少し、8兆8,920億円となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,975億円増加し、3兆3,012億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は27.0%と前連結会計年度末に比べ4.4ポイント上昇した。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比3.7%減の1,118億kWhとなった一方、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことや、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減などにより、前年同四半期比18.7%増の2,499億円となった。
特別利益は、原賠・廃炉等支援機構資金交付金540億円や持分変動利益1,997億円、災害損失引当金戻入額1,135億円を計上したことから、3,672億円となった。
一方、特別損失は、災害特別損失118億円や原子力損害賠償費589億円、福島第二廃止損失956億円を計上したことなどから、1,664億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,206億円(前年同四半期は896億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となった。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比4.7%減の3,731億円となり、経常利益は、東京電力エナジーパートナー株式会社への卸販売の減少などにより、前年同四半期比6.4%減の1,623億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比99.5%減の43億円となり、経常利益は、火力発電事業等を承継した株式会社JERAにおいて、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、584億円となった。(前年同四半期は52億円の経常利益)
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比1.4%減の8,629億円となり、経常利益は、修繕費・減価償却費などの減少により、前年同四半期比2.4%増の1,199億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比1.6%増の2兆9,008億円となり、経常利益は、競争激化などにより、前年同四半期比19.9%減の434億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,483億円(14.8%)増加し、1兆1,477億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比59.1%減の862億円となった。これは、購入電力料の支出が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比6.7%減の2,530億円となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、3,312億円(前年同四半期は646億円の支出)となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
「ホールディングス」
<経済事業>③原子力発電事業の取り組み
原子力安全改革プランのもと、世界最高水準の安全の確立に向け、発電所の運営に関わる業務のすすめ方をとりまとめた「マネジメントモデル」を用いて、安全意識・技術力・対話力の向上に取り組むとともに、さまざまな課題に一元的に対応できる安全最優先・地元本位の事業運営体制を構築していく。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にむけた取り組みについては、引き続き、耐震補強などの安全対策工事や、7号機の工事計画認可の取得に向けた対応、6号機の審査に向けた準備を着実にすすめていく。また、地域のみなさまの「声」をしっかりと伺いながら、理解活動や地域貢献活動を実施するとともに、支援拠点の整備などの避難支援策の検討等にも取り組んでいく。
東通原子力発電所については、他事業者との共同事業化に係る枠組みのなかで検討をすすめ、本格的な地質調査と並行して、パートナー候補と丁寧に協議していく。また、地域の一員として、事業を着実に進めながら、地域の未来に貢献していくため、2019年3月28日に青森行動計画を公表した。そして、青森行動計画を具体化していく組織として、2019年7月1日に青森事業本部を設置した。これにより地域とさらなる信頼関係を構築するとともに、より主体的かつ責任を持って事業を推進していく。
なお、福島第二原子力発電所については、2019年7月31日に全号機の廃炉を決定しており、現在、具体的な廃止に係る各種手続きを進めているとともに、廃止措置の実施にあたっては、福島第一原子力発電所とあわせてトータルで地域の皆さまの安心に沿えるよう取り組んでいく。
④当社グループの事業運営と「稼ぐ力」向上のための取り組み
今後も厳しい経営環境が継続するなか、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源の増加などの事業環境の変化に加え、ESGに代表される企業の環境・社会への責任に対する関心が一層高まることが見込まれる。当社グループとしては、これらの環境変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオを構築し、重点施策へ集中的に経営資源を投入していく。
特に、成長事業の柱の一つである再生可能エネルギー事業については、国内外の水力発電事業や洋上風力発電事業を中心に、パートナーと連携してサプライチェーンの構築や知見の獲得をはかるとともに、当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、2020年4月1日を目途に、当該事業を分社化する方針を決定した。また、電気自動車の普及拡大を促進するなどの電化の推進や、データセンター等の産業誘致に積極的に取り組むことにより、電力需要の底上げをはかると同時に、脱炭素化や災害時におけるインフラの維持などの社会的課題の解決に貢献し、それによりさらなる事業機会を創出するという投資の好循環をめざしていく。
さらに、人財面においても、ダイバーシティや働き方改革の推進による社員活力の向上に加えて、生産性向上を通じて得られた人財資源の成長領域への優先的・機動的な配置や、「稼ぐ力」を有する人財の育成と戦略的な確保に取り組んでいく。
[パワーグリッド]
電力供給の信頼度を確保したうえで、世界最高水準の品質と低コストを実現することにより、お客さまの利便性の向上や社会的な価値を創造し続け、国内はもとより、成長する世界エネルギー市場への展開につなげていく。
当面の施策としては、最新のICT技術の導入による設備保全の高度化、生産性倍増に向けたカイゼン活動の全社的な展開、グローバルな調達手段の導入などに取り組むとともに、スマートメーターシステムの構築を推進していく。また、広域送電ネットワークの統合的運用に向けた検討や再生可能エネルギーの連系拡大に向けた系統増強をはかっていく。こうした取り組みを推しすすめることで、財務基盤や技術力をさらに強化し、プラットフォームサービスや海外送配電事業など、国内外での事業展開を加速していく。
また、近年の自然災害の多発により電力レジリエンスの向上が求められるなか、災害への対応力のさらなる強化策を検討していくとともに、2020年度より導入される第3段階の電力システム改革に向けて、送配電部門における一層の中立性の確保に配慮した事業運営体制の構築をすすめていく。
なお、2019年9月に発生した台風第15号への対応については、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長を委員長とする「台風15号対応検証委員会」を設置し、事実関係の整理と課題抽出を行うとともに、関係する皆さまのご意見を踏まえ、今後の安定供給やレジリエンス強化に向けた対策を検討していく。また、危機管理や災害時の情報発信等の専門分野においては、社外有識者にも参画いただくことで、透明性と客観性を確保しつつ、しっかりと検証を行っていく。さらに、2019年10月に発生した台風第19号への対応から得られた課題についても、今後の対策の検討に活かしていく。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,352百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 生産及び販売の実績
当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の4つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、第1四半期・第3四半期と比べて、第2四半期・第4四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。また、第2四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金(7月1日から9月30日まで)を設定しており、料金収入に季節的変動がある。
① 発電実績
| 種別 | 2019年度第2四半期累計 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) | |
| 発 電 電 力 量 | 水力発電電力量 | 6,042 | 89.7 |
| 火力発電電力量 | 82 | 0.1 | |
| 原子力発電電力量 | - | - | |
| 新エネルギー等発電電力量 | 35 | 80.1 | |
| 発電電力量合計 | 6,159 | 6.4 | |
(注)2019年4月1日付けで㈱JERAが承継会社となり、既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、前年同四半期比で火力発電電力量が減少している。
② 販売実績
a 販売電力量
| 種別 | 2019年度第2四半期累計 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) |
| 販売電力量 | 111,779 | 96.3 |
(注) 上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
b 電気料収入
| 種別 | 2019年度第2四半期累計 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 電気料収入 | 2,314,686 | 98.5 |
(注)1.上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。
2.連結子会社の一部を含んでいる。
c 託送収入
| 種別 | 2019年度第2四半期累計 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 託送収益 | 738,139 | 95.4 |
(注)1.上記託送収入には、消費税等は含まれていない。
2.東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
③ 電気料金
東京電力エナジーパートナー株式会社は、2019年10月1日より消費税率(地方消費税率を含む)が8%から10%へ変更になることを踏まえ、2019年8月28日に経済産業大臣に特定小売供給約款の変更を届出し、2019年10月1日から実施している。
主要契約種別の新税率が適用される場合の電気料金は下記のとおりである。
電気料金表
| (消費税等相当額を含む料金単価) |
| 単位 | 料金単価(円) | ||||
| 定 額 電 灯 | 需要家料金 | 1契約 1か月につき | 55.00 | ||
| 電 灯 料 金 | 10Wまで | 1灯 1か月につき | 99.56 | ||
| 10W超過 20Wまで | 〃 | 149.62 | |||
| 20W 〃 40W 〃 | 〃 | 249.74 | |||
| 40W 〃 60W 〃 | 〃 | 349.87 | |||
| 60W 〃 100W 〃 | 〃 | 550.12 | |||
| 100W 〃 100Wまでごとに | 〃 | 550.12 | |||
| 小 型 機 器 料 金 | 50VAまで | 1機器 1か月につき | 239.17 | ||
| 50VA超過 100VAまで | 〃 | 387.05 | |||
| 100VA 〃 100VAまでごとに | 〃 | 387.05 | |||
| 従 量 電 灯 | A | 最低料金 | 1か月8kWhまで | 235.84 | |
| 電力量料金 | 上記超過1kWhにつき | 19.88 | |||
| B | 基 本 料 金 | 10A | 1契約 1か月につき | 286.00 | |
| 15A | 〃 | 429.00 | |||
| 20A | 〃 | 572.00 | |||
| 30A | 〃 | 858.00 | |||
| 40A | 〃 | 1,144.00 | |||
| 50A | 〃 | 1,430.00 | |||
| 60A | 〃 | 1,716.00 | |||
| 電 力 量 料 金 | 最初の120kWhまで | 1kWhにつき | 19.88 | ||
| 120kWh超過 300kWhまで | 〃 | 26.48 | |||
| 300kWh超過 | 〃 | 30.57 | |||
| 最低月額料金 | 1契約 1か月につき | 235.84 | |||
| C | 基本料金 | 1kVA 1か月につき | 286.00 | ||
| 電 力 量 料 金 | 最初の120kWhまで | 1kWhにつき | 19.88 | ||
| 120kWh超過 300kWhまで | 〃 | 26.48 | |||
| 300kWh超過 | 〃 | 30.57 | |||
| 単位 | 料金単価(円) | |||||
| 公 衆 街 路 灯 | A | 需要家料金 | 1契約 1か月につき | 49.50 | ||
| 電 灯 料 金 | 10Wまで | 1灯 1か月につき | 90.10 | |||
| 10W超過 20Wまで | 〃 | 136.20 | ||||
| 20W 〃 40W 〃 | 〃 | 228.40 | ||||
| 40W 〃 60W 〃 | 〃 | 320.61 | ||||
| 60W 〃 100W 〃 | 〃 | 505.02 | ||||
| 100W 〃 100Wまでごとに | 〃 | 505.02 | ||||
| 小 型 機 器 料 金 | 50VAまで | 1機器 1か月につき | 218.27 | |||
| 50VA超過 100VAまで | 〃 | 349.65 | ||||
| 100VA 〃 100VAまでごとに | 〃 | 349.65 | ||||
| B | 基本料金 | 1kVA 1か月につき | 258.50 | |||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 20.05 | ||||
| 最低月額料金 | 1契約 1か月につき | 224.84 | ||||
| 低 圧 電 力 | 基本料金 | 1kW 1か月につき | 1,122.00 | |||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 夏季 17.37 | その他季 15.80 | |||
(注)1.上記契約種別のほか、臨時電灯、臨時電力、農事用電力がある。
2.料金単価欄の「夏季」とは毎月7月1日から9月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎月10月1日から翌年の6月30日までの期間をいう。
3.原油・LNG(液化天然ガス)・石炭などの燃料価格の変動に応じ毎月自動的に料金を調整する燃料費調整制度が導入されている。なお、燃料費調整制度の算定方法は、「(参考)燃料費調整」に記載している。
(参考)燃料費調整
特定小売供給約款における燃料費調整
a.燃料費調整単価の算定方法
| 平均燃料価格の範囲 | 燃料費調整単価の算定方法 |
| 44,200円/klを下回る場合 | (44,200円-平均燃料価格)×基準単価/1,000 |
| 44,200円/klを上回り,かつ,66,300円/kl以下の場合 | (平均燃料価格-44,200円)×基準単価/1,000 |
| 66,300円/klを上回る場合 | (66,300円-44,200円)×基準単価/1,000 |
b.基準単価
| 単位 | 基準単価 | |
| 従量制 | 1kWhにつき | 23銭2厘 |
(注) 定額制供給についても,同様に基準単価がある。
④ 託送供給料金
東京電力パワーグリッド株式会社は、2019年10月1日より消費税率(地方消費税率を含む)が8%から10%へ変更になることを踏まえ、2019年8月21日に経済産業大臣に「託送供給等約款」の変更を届出し、2019年10月1日から実施している。
主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
| (消費税等相当額を含む料金単価) |
| 単位 | 料金単価(円) | ||||||
| 接続送電サービス | 低圧 | 電灯定額接続送電サービス | 電灯 料金 | 10Wまで | 1灯 1か月につき | 35.54 | |
| 10W超過 20Wまで | 〃 | 71.09 | |||||
| 20W 〃 40W 〃 | 〃 | 142.19 | |||||
| 40W 〃 60W 〃 | 〃 | 213.28 | |||||
| 60W 〃 100W 〃 | 〃 | 355.47 | |||||
| 100W 〃 100Wまでごとに | 〃 | 355.47 | |||||
| 小型 機器 料金 | 50VAまで | 1機器 1か月につき | 106.17 | ||||
| 50VA超過 100VAまで | 〃 | 212.34 | |||||
| 100VA 〃 100VAまでごとに | 〃 | 212.34 | |||||
| 電灯標準接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | 1kW 1か月につき | 214.50 | |||
| SB・主開閉器契約 | 1kVA 1か月につき | 143.00 | |||||
| SB契約;5Aの場合 | 1契約 1か月につき | 71.50 | |||||
| SB契約;15Aの場合 | 〃 | 214.50 | |||||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 7.45 | |||||
| 電灯 時間帯別接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | 1kW 1か月につき | 214.50 | |||
| SB・主開閉器契約 | 1kVA 1か月につき | 143.00 | |||||
| SB契約;5Aの場合 | 1契約 1か月につき | 71.50 | |||||
| SB契約;15Aの場合 | 〃 | 214.50 | |||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | 1kWhにつき | 8.20 | ||||
| 夜間時間 | 1kWhにつき | 6.55 | |||||
| 電灯従量接続送電サービス | 1kWhにつき | 10.97 | |||||
| 動力標準接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | 1kW 1か月につき | 704.00 | |||
| 主開閉器契約 | 〃 | 445.50 | |||||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 5.17 | |||||
| 動力 時間帯別接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | 1kW 1か月につき | 704.00 | |||
| 主開閉器契約 | 〃 | 445.50 | |||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | 1kWhにつき | 5.69 | ||||
| 夜間時間 | 〃 | 4.57 | |||||
| 動力従量接続送電サービス | 〃 | 16.71 | |||||
| 単位 | 料金単価(円) | ||||||
| 接続送電 サービス | 高圧 | 高圧標準 接続送電サービス | 基本料金 | 1kW 1か月につき | 555.50 | ||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 2.34 | |||||
| 高圧 時間帯別接続送電サービス | 基本料金 | 1kW 1か月につき | 555.50 | ||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | 1kWhにつき | 2.57 | ||||
| 夜間時間 | 〃 | 2.04 | |||||
| 高圧従量接続送電サービス | 1kWhにつき | 11.45 | |||||
| ピークシフト割引 | 1kW 1か月につき | 471.90 | |||||
| 特別 高圧 | 特別 高圧標準接続送電サービス | 基本料金 | 〃 | 379.50 | |||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 1.30 | |||||
| 特別高圧時間帯別接続送電サービス | 基本料金 | 1kW 1か月につき | 379.50 | ||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | 1kWhにつき | 1.39 | ||||
| 夜間時間 | 〃 | 1.17 | |||||
| 特別高圧従量接続送電サービス | 〃 | 7.52 | |||||
| ピークシフト割引 | 1kW 1か月につき | 322.30 | |||||
| 予備送電サービス | 高圧 | 予備送電サービスA | 〃 | 71.50 | |||
| 予備送電サービスB | 〃 | 88.00 | |||||
| 特別 高圧 | 予備送電サービスA | 〃 | 66.00 | ||||
| 予備送電サービスB | 〃 | 77.00 | |||||
| 近接性 評価割引 | 受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合 | 1kWhにつき | 0.69 | ||||
| 受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合 | 〃 | 0.41 | |||||
| 受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合 | 〃 | 0.21 | |||||
(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)および1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、および運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。
(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はない。
なお、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。
(原子力発電設備)
| 地点名 | セグメントの名称 | 出力(kW) | 廃止 |
| 福島第二 | ホールディングス | 4,400,000 | 2019年9月 |
(注)電気事業法第27条の27の規定に基づき、2019年9月30日付けで廃止となった。
また、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第2四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
| 会社名 | 件名 | セグメントの名称 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 着工 | 運転開始 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | G3060006アクセス線 (仮称)新設 | パワーグリッド | 275 | 6 | 2017年1月 | 2019年4月 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 新宿城南線ケーブル張替 | パワーグリッド | 275 | 5.4 | 2017年11月 | 2019年4月 (3番線) |
(注)新宿城南線は3番線のケーブル張替の完了であり、今後2番線については2020年4月の完了を予定している。
(変電設備)
| 会社名 | 件名 | セグメントの 名称 | 電圧(kV) | 出力 | 着工 | 運転開始 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 新京葉変電所変圧器増容量 | パワーグリッド | 275 | 150MVA | 2018年7月 | 2019年9月 (5B) |
(注)新京葉変電所は5B増容量の完了であり、今後6Bについては2021年4月の完了を予定している。
主要な設備のうち、汽力発電設備等を2019年4月1日付けで吸収分割により㈱JERAへ承継させた。対象となる主要な設備は次のとおりである。
(汽力発電設備)
| 会社名 | 発電所名 | セグメントの名称 | 所在地 | 出力(kW) | 土地面積(千㎡) |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 大井 | フュエル&パワー | 東京都品川区 | 1,050,000 | 188 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 品川 | フュエル&パワー | 東京都品川区 | 1,140,000 | 104 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 川崎 | フュエル&パワー | 神奈川県川崎市川崎区 | 3,420,000 | 279 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 横浜 | フュエル&パワー | 神奈川県横浜市鶴見区 | 3,541,000 | 448 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 南横浜 | フュエル&パワー | 神奈川県横浜市磯子区 | 1,150,000 | 167 |
| 会社名 | 発電所名 | セグメントの名称 | 所在地 | 出力(kW) | 土地面積(千㎡) |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 東扇島 | フュエル&パワー | 神奈川県川崎市川崎区 | 2,000,000 | 501 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 千葉 | フュエル&パワー | 千葉県千葉市中央区 | 4,380,000 | 1,017 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 姉崎 | フュエル&パワー | 千葉県市原市 | 3,600,000 | 931 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 袖ヶ浦 | フュエル&パワー | 千葉県袖ヶ浦市 | 3,600,000 | 1,268 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 富津 | フュエル&パワー | 千葉県富津市 | 5,160,000 | 1,357 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 鹿島 | フュエル&パワー | 茨城県神栖市 | 5,660,000 | 996 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 常陸那珂 | フュエル&パワー | 茨城県那珂郡東海村 | 2,000,000 | 1,406 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 広野 | フュエル&パワー | 福島県双葉郡広野町 | 4,400,000 | 1,308 |