(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ4,645億円増加し、12兆5,577億円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ4,013億円増加し、9兆3,516億円となった。これは、社債が増加したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ632億円増加し、3兆2,060億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は25.3%と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下した。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用などにより、前年同四半期比14.6%減の3兆5,035億円となり、経常利益は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、小売販売電力量が減少したことなどにより、前年同四半期比69.3%減の722億円となった。
また、特別利益に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金を298億円計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費663億円や、インバランス収支還元損失163億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比92.5%減の98億円となった。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比0.2%増の3,654億円となり、経常利益は、基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより、前年同四半期比649億円増の720億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比33.2%減の38億円となり、経常損失は、株式会社JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同四半期比927億円減の93億円(前年同四半期は834億円の経常利益)となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比3.4%増の1兆3,361億円となり、経常利益は、設備関係費の増加などにより、前年同四半期比10.9%減の1,635億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比20.0%減の2兆8,909億円となり、経常損失は、小売販売電力量が競争激化や気温の影響で減少したことなどにより、前年同四半期比503億円減の423億円(前年同四半期は79億円の経常利益)となった。
[リニューアブルパワー]
売上高は、前年同四半期比6.6%増の1,172億円となり、経常利益は、固定資産税の増加などにより、前年同四半期比8.2%減の405億円となった。
電力需要へのコロナ影響は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置はあったものの、前年同期と比較すると緩やかな回復傾向がみられた。
当第3四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、前年同期比で9億kWh(0.4%)程度の減少となった。新型コロナウイルスの影響分を正確に特定することは難しいが、一定の仮定を置いた試算を行うと、前年同期比で27億kWh程度が新型コロナウイルス影響の反動増分と考えられる。
当社小売販売電力量については、競争激化等により前年同期比で157億kWh(10.5%)程度の減少となった。新型コロナウイルスの影響分を正確に特定することは難しいが、一定の仮定を置いた試算を行うと、新型コロナウイルス影響の反動増は前年同期比で17億kWh程度と考えられる。
長期的な構造変化も含めた、全体的な電力需要への影響について、楽観視することなく影響を注視しつつ、引き続き電力の安定供給維持に努める。
(2) 経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等についての変更は以下のとおりである。
当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等による国内エネルギー需要の減少傾向が継続するとともに、小売事業において厳しい競争環境にあるなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響などにより、一層厳しくなっている。
2021年7月に新たなグループ経営理念として「安心で快適なくらしのため エネルギーの未来を切り拓く」を策定し、福島への責任を果たすことを第一に、社員一人ひとりがお客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指す。
また、総特に基づき、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。さらに、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、企業価値の向上を実現していく。
(https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての変更は以下のとおりである。
総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、除染費用相当の機構出資に伴う利益の実現に向けて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止に加え、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化、再生可能エネルギーの大量導入等による電源の分散化、さらには世界的なカーボンニュートラルへの意識の高まり、ESG投資の拡大に伴う地球温暖化対策への要請など、事業環境や社会的要請は大きく変化している。
当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。
また、カーボンニュートラルに対する内外の機運の高まりを新たなビジネスチャンスととらえ、当社の事業の軸足を大胆にカーボンニュートラルへシフトさせることで、厳しい事業環境にあっても、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、収益力と企業価値の向上を実現していく。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限など、徹底した感染予防策を講じた。また、そうした経験を踏まえ、在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイルの確立に向けた取り組みを進めていく。
2021年4月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備を進めるとともに、風評影響を最大限抑制する取り組みを主体的に行っていく。
加えて、柏崎刈羽原子力発電所と福島第一原子力発電所で発生した一連の不適切な事案により、事業を進めるうえで最も大切な社会の皆さまからの信頼を大きく損なうことになった。当社としては、「福島第一原子力発電所事故の反省と教訓」という原点に今一度立ち返り、発電所の安全性や業務品質の向上に向け、全力をあげて取り組んでいく。
①当年度の施策
[リニューアブルパワー]
ロ.事業領域拡大に向けた取り組み
「洋上風力事業」
今後、国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術を獲得し、事業開発の可能性を高めるため、2020年8月に新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募する委託研究に参加するとともに、2021年2月にはノルウェー沿岸におけるRWE Renewables社やRoyal Dutch Shell社、Stiesdal Offshore Technologies社との共同実証プロジェクトに参画し、2021年11月に実証運転を開始した。また、2022年1月に採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構によるグリーンイノベーション基金事業(洋上風力発電の低コスト化プロジェクト)の3つの研究開発(浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発、洋上風力関連電気システム技術開発、洋上風力運転保守高度化)を進め、浮体式洋上風力発電の商用化に向けた技術の向上を図り、事業基盤を強化することで浮体式洋上風力ウインドファームの2020年代後半～2030年代前半の早期実現および先行者利益の獲得を目指す。
「海外水力事業」
海外水力事業については、昨年4月、ジョージアの既設発電所に出資参画し、国内で培った技術をO&Mの最適化に活用するなどの取り組みを進めている。
②優先的に対処すべき課題
[ホールディングス]
<経済事業>ハ.原子力発電事業の取り組み
柏崎刈羽原子力発電所では、地域の皆さまを始め、広く社会の皆さまに大変なご心配をおかけする一連の事案を発生させており、当社に対する信頼は大きく損なわれ、原子力発電を扱う資格に疑念を持たれかねない事態に至っている。
これに対し、当社は、同発電所におけるIDカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失に関する直接原因や根本的な原因の究明を行い、「安全文化」および「核セキュリティ文化」にかかる弱みを評価した。
その結果、共通する根本原因として、「①リスク認識の弱さ」「②現場実態の把握の弱さ」「③組織として是正する力の弱さ」を特定した。これら3つの根本原因及び個別背後要因の対策を確実に実施するため、「設備を正しく更新し維持する」、「常にトラブルはおこるもの」、「自らの弱みを自ら改善する」の3つの基本的な視点に基づき改善措置活動の計画を策定した。この改善措置計画には、他事業者によるレビューや好事例等を織り込むとともに、独立検証委員会の再発防止策・改善策に係る提言、外部の有識者・専門家のご意見・知見も積極的に取り入れていく。
なお、現場の実態を把握できず、組織として是正することができなかった反省を踏まえ、核物質防護規定の見直しを検討し、経営層、本社や発電所上層部の関与を強化するなど、ガバナンスを再構築していく。
「核セキュリティ文化の醸成」にむけては、独立検証委員会の提言を踏まえ、PDCAサイクルを回し、改善措置計画の有効性を担保するとともに、社長をはじめとする本社経営層や現場の管理者が積極的に文化の浸透に向けて関与し、組織としてのパフォーマンスを向上していく。
「安全文化の醸成」にむけては、現場管理職による現地現物での業務把握力の向上や、変更管理に関する教育・モニタリングを重点に、自らの弱みの継続的な改善により、安全文化のさらなる醸成を図る。
当社は、「福島第一原子力発電所事故の反省と教訓」という原点に今一度立ち返り、発電所の安全性や業務品質の向上に向け、改善措置活動を着実に進め、生まれ変わった当社の姿を行動と実績で示していく。その上で、立地地域や社会の皆さまからの当社への信頼回復を大前提として再稼働を目指していく。
また、福島第二原子力発電所の安全で着実な廃止措置、東通原子力発電所の建設再開、原子燃料サイクル事業の推進にも取り組み、社会からの信頼を得て、カーボンニュートラルにおける重要な役割を担っていく。
(参考)
・カーボンニュートラルへの挑戦
当社グループは、重要な経営課題として地球温暖化対策に取り組んできたが、世界的な潮流を捉え、カーボンニュートラルを軸としたビジネスモデルへの大胆な変革に乗り出す。
当社グループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を掲げて脱炭素社会の実現を牽引し、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標に貢献していく。

(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,161百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 発電実績

種別		2021年度第3四半期累計 (百万kWh)	前年同四半期比 (%)
発 電 電 力 量	水力発電電力量	10,753	106.7
	火力発電電力量	116	97.4
	原子力発電電力量	-	-
	新エネルギー等発電電力量	51	124.7
発電電力量合計		10,920	106.7

(注)1.上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。
2.2019年4月1日付けで㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
② 販売実績
a 販売電力量

種別	2021年度第3四半期累計 (百万kWh)	前年同四半期比 (%)
販売電力量	134,476	89.5

(注) 上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
b 電気料収入

種別	2021年度第3四半期累計 (百万円)	前年同四半期比 (%)
電気料収入	2,265,015	79.2

(注) 連結子会社の一部を含んでいる。
c 託送収入

種別	2021年度第3四半期累計 (百万円)	前年同四半期比 (%)
託送収益	1,084,678	100.4

(注) 東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
③ 託送供給料金
東京電力パワーグリッド株式会社は、2020年7月28日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(電気事業法施行規則第45条の21の2及び第45条の21の5の規定による経済産業大臣からの通知ならびに原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第3条第3項の規定による積立ての終了に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2020年9月4日に経済産業大臣の認可を受け、2020年10月1日から実施している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮し、託送料金引上げ相当分の適用期間の始期及び終期を1年間延期することとし、料金は2020年10月1日から1年間据え置き、2021年10月1日から1kWhあたり+0.03円の見直しをしている。
約款実施の日から2021年9月30日までの期間における主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表

(消費税等相当額を含む料金単価)

								単位		料金単価(円)
接続送電サービス	低圧	電灯定額接続送電サービス	電灯 料金		10Wまで			1灯 1か月につき		35.54
					10W超過 20Wまで			〃		71.09
					20W 〃 40W 〃			〃		142.19
					40W 〃 60W 〃			〃		213.28
					60W 〃 100W 〃			〃		355.47
					100W 〃 100Wまでごとに			〃		355.47
			小型 機器 料金		50VAまで			1機器 1か月につき		106.17
					50VA超過 100VAまで			〃		212.34
					100VA 〃 100VAまでごとに			〃		212.34
		電灯標準接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき		214.50
					SB・主開閉器契約			1kVA 1か月につき		143.00
					SB契約;5Aの場合			1契約 1か月につき		71.50
					SB契約;15Aの場合			〃		214.50
			電力量料金					1kWhにつき		7.45
		電灯 時間帯別接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき		214.50
					SB・主開閉器契約			1kVA 1か月につき		143.00
					SB契約;5Aの場合			1契約 1か月につき		71.50
					SB契約;15Aの場合			〃		214.50
			電力量料金			昼間時間		1kWhにつき		8.20
						夜間時間		〃		6.55
		電灯従量接続送電サービス						〃		10.97
		動力標準接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき		704.00
					主開閉器契約			〃		445.50
			電力量料金					1kWhにつき		5.17

								単位		料金単価(円)
接続送電 サービス	低圧	動力 時間帯別接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき		704.00
					主開閉器契約			〃		445.50
			電力量料金			昼間時間		1kWhにつき		5.69
						夜間時間		〃		4.57
		動力従量接続送電サービス						〃		16.71
	高圧	高圧標準 接続送電サービス		基本料金				1kW 1か月につき	555.50
				電力量料金				1kWhにつき	2.34
		高圧 時間帯別接続送電サービス		基本料金				1kW 1か月につき	555.50
				電力量料金			昼間時間	1kWhにつき	2.57
							夜間時間	〃	2.04
		高圧従量接続送電サービス						〃	11.45
		ピークシフト割引						1kW 1か月につき	471.90
	特別 高圧	特別 高圧標準接続送電サービス		基本料金				〃	379.50
				電力量料金				1kWhにつき	1.30
		特別高圧時間帯別接続送電サービス		基本料金				1kW 1か月につき	379.50
				電力量料金			昼間時間	1kWhにつき	1.39
							夜間時間	〃	1.17
		特別高圧従量接続送電サービス						〃	7.52
		ピークシフト割引						1kW 1か月につき	322.30
予備送電サービス	高圧	予備送電サービスA						〃	71.50
		予備送電サービスB						〃	88.00
	特別 高圧	予備送電サービスA						〃	66.00
		予備送電サービスB						〃	77.00
近接性 評価割引	受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合							1kWhにつき	0.69
	受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合							〃	0.41
	受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合							〃	0.21

(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)及び1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。
なお、2021年10月1日以降における主要託送供給料金は下記のとおりである。(2021年4月1日実施の託送供給等約款にて一部メニュー単価を誤って変更したため、2021年7月に当該部分の変更を取り消し)
託送供給料金表

(消費税等相当額を含む料金単価)

								単位	料金単価(円)
接続送電サービス	低圧	電灯定額接続送電サービス	電灯 料金		10Wまで			1灯 1か月につき	35.67
					10W超過 20Wまで			〃	71.34
					20W 〃 40W 〃			〃	142.71
					40W 〃 60W 〃			〃	214.05
					60W 〃 100W 〃			〃	356.76
					100W 〃 100Wまでごとに			〃	356.76
			小型 機器 料金		50VAまで			1機器 1か月につき	106.56
					50VA超過 100VAまで			〃	213.11
					100VA 〃 100VAまでごとに			〃	213.11
		電灯標準接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき	214.50
					SB・主開閉器契約			1kVA 1か月につき	143.00
					SB契約;5Aの場合			1契約 1か月につき	71.50
					SB契約;15Aの場合			〃	214.50
			電力量料金					1kWhにつき	7.48
		電灯 時間帯別接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき	214.50
					SB・主開閉器契約			1kVA 1か月につき	143.00
					SB契約;5Aの場合			1契約 1か月につき	71.50
					SB契約;15Aの場合			〃	214.50
			電力量料金			昼間時間		1kWhにつき	8.23
						夜間時間		〃	6.58
		電灯従量接続送電サービス						〃	11.00
		動力標準接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき	704.00
					主開閉器契約			〃	445.50
			電力量料金					1kWhにつき	5.20
		動力 時間帯別接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき	704.00
					主開閉器契約			〃	445.50
			電力量料金			昼間時間		1kWhにつき	5.72
						夜間時間		〃	4.60
		動力従量接続送電サービス						〃	16.74

								単位	料金単価(円)
接続送電 サービス	高圧	高圧標準 接続送電サービス		基本料金				1kW 1か月につき	555.50
				電力量料金				1kWhにつき	2.37
		高圧 時間帯別接続送電サービス		基本料金				1kW 1か月につき	555.50
				電力量料金			昼間時間	1kWhにつき	2.60
							夜間時間	〃	2.07
		高圧従量接続送電サービス						〃	11.48
		ピークシフト割引						1kW 1か月につき	471.90
	特別 高圧	特別 高圧標準接続送電サービス		基本料金				〃	379.50
				電力量料金				1kWhにつき	1.33
		特別高圧時間帯別接続送電サービス		基本料金				1kW 1か月につき	379.50
				電力量料金			昼間時間	1kWhにつき	1.42
							夜間時間	〃	1.20
		特別高圧従量接続送電サービス						〃	7.55
		ピークシフト割引						1kW 1か月につき	322.30
予備送電サービス	高圧	予備送電サービスA						〃	71.50
		予備送電サービスB						〃	88.00
	特別 高圧	予備送電サービスA						〃	66.00
		予備送電サービスB						〃	77.00
近接性 評価割引	受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合							1kWhにつき	0.69
	受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合							〃	0.41
	受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合							〃	0.21

(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)及び1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。
(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第3四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(変電設備)

会社名	件名	セグメントの 名称	最高電圧 (kV)	増加出力 (MVA)	着工	運転開始
東京電力パワーグリッド㈱	新京葉変電所 変圧器増容量	パワーグリッド	500	150	2018年8月	2021年11月

(注) 前事業年度の有価証券報告書に記載の増加出力300MVAのうち、150MVAは2019年9月に運転開始済み。
新京葉変電所の変電設備の出力は7,050MVAとなった。