四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ3,818億円減少し、12兆2,100億円となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ3,882億円減少し、9兆5,463億円となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ64億円増加し、2兆6,636億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は21.8%と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇した。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、販売電力量が前年同四半期比5.2%減の526億kWhとなった一方、託送収益の増加やグループ全社を挙げた継続的なコスト削減の取り組みなどにより、前年同四半期比21.1%増の673億円となった。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの特別損失に原子力損害賠償費466億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比88.9%減の164億円となった。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比3.9%減の1,941億円となり、経常利益は、各基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより、前年同四半期比5.0%増の1,538億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比8.4%増の4,146億円となり、経常利益は、コストダウンの進展による固定費の減少や子会社利益の増加などにより、224億円(前年同四半期は16億円の経常利益)となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比0.9%減の3,930億円となり、経常利益は、託送収益の減少はあったものの、委託費・修繕費の減少などにより、前年同四半期比74.9%増の387億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比1.0%増の1兆2,700億円となり、経常損失は、競争激化による販売電力量の減少などにより、83億円(前年同四半期は104億円の経常利益)となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,364百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産及び販売の実績
当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の4つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 発電実績
② 販売実績
a 販売電力量
(注) 上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
b 電気料収入
(注)1.上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。
2.連結子会社の一部を含んでいる。
c 託送収入
(注)1.上記託送収入には、消費税等は含まれていない。
2.東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
(6)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分はない。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ3,818億円減少し、12兆2,100億円となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ3,882億円減少し、9兆5,463億円となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ64億円増加し、2兆6,636億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は21.8%と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇した。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、販売電力量が前年同四半期比5.2%減の526億kWhとなった一方、託送収益の増加やグループ全社を挙げた継続的なコスト削減の取り組みなどにより、前年同四半期比21.1%増の673億円となった。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの特別損失に原子力損害賠償費466億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比88.9%減の164億円となった。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比3.9%減の1,941億円となり、経常利益は、各基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより、前年同四半期比5.0%増の1,538億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比8.4%増の4,146億円となり、経常利益は、コストダウンの進展による固定費の減少や子会社利益の増加などにより、224億円(前年同四半期は16億円の経常利益)となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比0.9%減の3,930億円となり、経常利益は、託送収益の減少はあったものの、委託費・修繕費の減少などにより、前年同四半期比74.9%増の387億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比1.0%増の1兆2,700億円となり、経常損失は、競争激化による販売電力量の減少などにより、83億円(前年同四半期は104億円の経常利益)となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,364百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産及び販売の実績
当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の4つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 発電実績
| 種別 | 平成30年度第1四半期 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) | |
| 発 電 電 力 量 | 水力発電電力量 | 3,365 | 103.6 |
| 火力発電電力量 | 39,108 | 99.1 | |
| 原子力発電電力量 | - | - | |
| 新エネルギー等発電電力量 | 23 | 149.1 | |
| 発電電力量合計 | 42,496 | 99.4 | |
② 販売実績
a 販売電力量
| 種別 | 平成30年度第1四半期 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) |
| 販売電力量 | 52,604 | 94.8 |
(注) 上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
b 電気料収入
| 種別 | 平成30年度第1四半期 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 電気料収入 | 1,040,332 | 98.6 |
(注)1.上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。
2.連結子会社の一部を含んでいる。
c 託送収入
| 種別 | 平成30年度第1四半期 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 託送収益 | 347,889 | 97.8 |
(注)1.上記託送収入には、消費税等は含まれていない。
2.東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
(6)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分はない。