四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ1,119億円減少し、12兆4,798億円となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ2,033億円減少し、9兆7,312億円となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ913億円増加し、2兆7,486億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は22.0%と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇した。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や、競争激化により東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比1.7%減の1,161億kWhとなったことなどにより、前年同四半期比2.5%減の2,106億円となった。
また、特別損失に原子力損害賠償費846億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比57.5%減の896億円となった。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比4.3%減の3,915億円となり、経常利益は、各基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより、前年同四半期比6.6%増の1,734億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比15.0%増の9,519億円となり、経常利益は、コスト削減努力により固定費が減少したものの、燃料費の増加などにより、前年同四半期比32.9%減の52億円となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比4.7%増の8,752億円となり、経常利益は、託送収益の増加や委託費・人件費の減少などにより、前年同四半期比43.4%増の1,170億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比5.6%増の2兆8,559億円となり、経常利益は、競争激化により販売電力量が減少したものの、東京電力パワーグリッドのサービスエリア外の販売電力量の増加により、前年同四半期比40.0%減の541億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,251億円(10.6%)減少し、1兆592億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比27.7%減の2,106億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比7.7%増の2,710億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前年同四半期比47.4%減の646億円となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、福島第一原子力発電所の廃炉にむけた使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、平成30年度中頃における3号機の燃料取り出し開始を目途に作業をすすめていたが、当第2四半期連結累計期間に発生した燃料取扱機及びクレーンの不具合を踏まえ、原因究明、ならびに水平展開を図り、引き続き安全確保対策を徹底したうえで、新たに判明した現場状況に適切に対応しながら、慎重に作業をすすめていく。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,166百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 生産及び販売の実績
当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の4つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、第1四半期・第3四半期と比べて、第2四半期・第4四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。また、第2四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金(7月1日から9月30日まで)を設定しており、料金収入に季節的変動がある。
① 発電実績
② 販売実績
a 販売電力量
(注) 上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
b 電気料収入
(注)1.上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。
2.連結子会社の一部を含んでいる。
c 託送収入
(注)1.上記託送収入には、消費税等は含まれていない。
2.東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第2四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
(注)新宿城南線は1番線のケーブル張替の完了であり、今後2番線については平成31年4月、3番線については平成32年4月の完了を予定している。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ1,119億円減少し、12兆4,798億円となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ2,033億円減少し、9兆7,312億円となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ913億円増加し、2兆7,486億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は22.0%と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇した。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や、競争激化により東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比1.7%減の1,161億kWhとなったことなどにより、前年同四半期比2.5%減の2,106億円となった。
また、特別損失に原子力損害賠償費846億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比57.5%減の896億円となった。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比4.3%減の3,915億円となり、経常利益は、各基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより、前年同四半期比6.6%増の1,734億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比15.0%増の9,519億円となり、経常利益は、コスト削減努力により固定費が減少したものの、燃料費の増加などにより、前年同四半期比32.9%減の52億円となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比4.7%増の8,752億円となり、経常利益は、託送収益の増加や委託費・人件費の減少などにより、前年同四半期比43.4%増の1,170億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比5.6%増の2兆8,559億円となり、経常利益は、競争激化により販売電力量が減少したものの、東京電力パワーグリッドのサービスエリア外の販売電力量の増加により、前年同四半期比40.0%減の541億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,251億円(10.6%)減少し、1兆592億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比27.7%減の2,106億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比7.7%増の2,710億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前年同四半期比47.4%減の646億円となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、福島第一原子力発電所の廃炉にむけた使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、平成30年度中頃における3号機の燃料取り出し開始を目途に作業をすすめていたが、当第2四半期連結累計期間に発生した燃料取扱機及びクレーンの不具合を踏まえ、原因究明、ならびに水平展開を図り、引き続き安全確保対策を徹底したうえで、新たに判明した現場状況に適切に対応しながら、慎重に作業をすすめていく。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,166百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 生産及び販売の実績
当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の4つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、第1四半期・第3四半期と比べて、第2四半期・第4四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。また、第2四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金(7月1日から9月30日まで)を設定しており、料金収入に季節的変動がある。
① 発電実績
| 種別 | 平成30年度第2四半期累計 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) | |
| 発 電 電 力 量 | 水力発電電力量 | 6,733 | 99.3 |
| 火力発電電力量 | 88,821 | 103.7 | |
| 原子力発電電力量 | - | - | |
| 新エネルギー等発電電力量 | 44 | 131.7 | |
| 発電電力量合計 | 95,599 | 103.4 | |
② 販売実績
a 販売電力量
| 種別 | 平成30年度第2四半期累計 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) |
| 販売電力量 | 116,070 | 98.3 |
(注) 上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
b 電気料収入
| 種別 | 平成30年度第2四半期累計 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 電気料収入 | 2,350,294 | 102.5 |
(注)1.上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。
2.連結子会社の一部を含んでいる。
c 託送収入
| 種別 | 平成30年度第2四半期累計 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 託送収益 | 773,783 | 103.7 |
(注)1.上記託送収入には、消費税等は含まれていない。
2.東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第2四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
| 会社名 | 件名 | セグメントの名称 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 着工 | 運転開始 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 新宿城南線ケーブル張替 | パワーグリッド | 275 | 5.5 | 平成29/11 | 平成30/7 |
(注)新宿城南線は1番線のケーブル張替の完了であり、今後2番線については平成31年4月、3番線については平成32年4月の完了を予定している。