四半期報告書-第100期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,488億円増加し、13兆8,119億円となった。これは、流動資産が増加したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ529億円増加し、10兆4,940億円となった。これは、短期借入金が増加したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,958億円増加し、3兆3,178億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は23.8%と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇した。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、2,331億円(前年同四半期は300億円の経常損失)となった。
また、特別損失に原子力損害賠償費503億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,362億円の利益(前年同四半期は481億円の損失)となった。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比16.1%増の1,522億円となり、経常利益は、基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより、前年同四半期比29.6%増の1,424億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比0.9%減の9億円となり、経常利益は、株式会社JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、前年同四半期比808.5%増の836億円となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比17.3%減の4,852億円となり、経常利益は、電灯電力料が増加したことや電気調達費用が減少したことなどにより、前年同四半期比35.6%増の489億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比13.1%増の1兆3,593億円となり、経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、828億円(前年同四半期は908億円の損失)となった。
[リニューアブルパワー]
売上高は、前年同四半期比8.9%増の508億円となり、経常利益は、卸電力販売が増加したことなどにより、前年同四半期比2.3%増の221億円となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
以下は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題等」に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ESG・SDGsに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした経済・社会活動の変容など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。
このような事業環境変化のなかでも、当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。
2021年4月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備を進めるとともに、関係者の皆さまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。
また、柏崎刈羽原子力発電所で発生した一連の不適切な事案により、事業を進めるうえで最も大切な社会の皆さまからの信頼を大きく損なうことになった。発電所の喫緊の課題である一連の不適切事案に対する改善措置計画を着実に進めるとともに、改革の実績を一つひとつ積み上げ、地域の皆さまから信頼され、原子力事業者として受け入れていただけるよう全力で取り組んでいく。
昨今、電力業界では、公正な競争や事業者への信頼を揺るがす事案が発生している。このような状況を踏まえ、当社グループとしては、社内体制の強化や社員教育などを通じて、関係法令の遵守を徹底するとともに、不適切な行為の防止に努めていく。
さらには新型コロナウイルス感染拡大を受け実施した在宅勤務拡大の経験を活かし、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した業務計画・行動計画等に則り、電力を安定的に供給するための対応を行うとともに、引き続き、With/Afterコロナ時代を見据えた働き方改革を進めていく。
2022年3月には、福島県沖地震等により複数の発電所の停止が継続したことに加え、気温の低下が重なったことで、一時、電力需給は大変厳しいものとなったが、皆さまの節電へのご協力により大規模停電を回避できた。
2023年度夏季は、7月の東京エリアの予備率が厳しい見通しとなったことから、安定供給に万全を期すために追加供給力公募により追加の供給力を確保している。しかしながら、その後に一部電源の補修時期の延長が生じたことにより、最低限必要な予備率(3.0%)を確保しているものの、3.1%と厳しい見通しである。このような状況を踏まえ、国からは、さらに追加供給力公募の非落札電源及びデマンドレスポンスの調達や無理のない範囲での節電の呼びかけ等の需給対策が示されており、当社としても、引き続き最大限対応していく。
加えて、多様化する社会的な要請にお応えするために、当社グループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,197百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 発電実績
(注)1.上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。
2.2019年4月1日付けで㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
② 販売実績
(a) 総販売電力量
(注)連結子会社の一部を含んでいる。
(b) 電気料収入
(注)1.連結子会社の一部を含んでいる。
2.電気料収入は小売販売電力量に相当する。
3. 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として補助金(以下、「当該補助金」という。)132,282百万円を受領している。内訳は「パワーグリッド」が2,666百万円、「エナジーパートナー」が129,615百万円である。電気料収入には当該補助金収入を含んでいない。
(c) 託送収入
(注) 東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
(6)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(変電設備)
(注) 新京葉変電所の変電設備の出力は7,500MVAとなった。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,488億円増加し、13兆8,119億円となった。これは、流動資産が増加したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ529億円増加し、10兆4,940億円となった。これは、短期借入金が増加したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,958億円増加し、3兆3,178億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は23.8%と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇した。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、2,331億円(前年同四半期は300億円の経常損失)となった。
また、特別損失に原子力損害賠償費503億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,362億円の利益(前年同四半期は481億円の損失)となった。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比16.1%増の1,522億円となり、経常利益は、基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより、前年同四半期比29.6%増の1,424億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比0.9%減の9億円となり、経常利益は、株式会社JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、前年同四半期比808.5%増の836億円となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比17.3%減の4,852億円となり、経常利益は、電灯電力料が増加したことや電気調達費用が減少したことなどにより、前年同四半期比35.6%増の489億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比13.1%増の1兆3,593億円となり、経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、828億円(前年同四半期は908億円の損失)となった。
[リニューアブルパワー]
売上高は、前年同四半期比8.9%増の508億円となり、経常利益は、卸電力販売が増加したことなどにより、前年同四半期比2.3%増の221億円となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
以下は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題等」に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ESG・SDGsに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした経済・社会活動の変容など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。
このような事業環境変化のなかでも、当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。
2021年4月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備を進めるとともに、関係者の皆さまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。
また、柏崎刈羽原子力発電所で発生した一連の不適切な事案により、事業を進めるうえで最も大切な社会の皆さまからの信頼を大きく損なうことになった。発電所の喫緊の課題である一連の不適切事案に対する改善措置計画を着実に進めるとともに、改革の実績を一つひとつ積み上げ、地域の皆さまから信頼され、原子力事業者として受け入れていただけるよう全力で取り組んでいく。
昨今、電力業界では、公正な競争や事業者への信頼を揺るがす事案が発生している。このような状況を踏まえ、当社グループとしては、社内体制の強化や社員教育などを通じて、関係法令の遵守を徹底するとともに、不適切な行為の防止に努めていく。
さらには新型コロナウイルス感染拡大を受け実施した在宅勤務拡大の経験を活かし、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した業務計画・行動計画等に則り、電力を安定的に供給するための対応を行うとともに、引き続き、With/Afterコロナ時代を見据えた働き方改革を進めていく。
2022年3月には、福島県沖地震等により複数の発電所の停止が継続したことに加え、気温の低下が重なったことで、一時、電力需給は大変厳しいものとなったが、皆さまの節電へのご協力により大規模停電を回避できた。
2023年度夏季は、7月の東京エリアの予備率が厳しい見通しとなったことから、安定供給に万全を期すために追加供給力公募により追加の供給力を確保している。しかしながら、その後に一部電源の補修時期の延長が生じたことにより、最低限必要な予備率(3.0%)を確保しているものの、3.1%と厳しい見通しである。このような状況を踏まえ、国からは、さらに追加供給力公募の非落札電源及びデマンドレスポンスの調達や無理のない範囲での節電の呼びかけ等の需給対策が示されており、当社としても、引き続き最大限対応していく。
加えて、多様化する社会的な要請にお応えするために、当社グループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,197百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 発電実績
| 種別 | 2023年度第1四半期 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) | |
| 発 電 電 力 量 | 水力発電電力量 | 3,651 | 91.5 |
| 火力発電電力量 | 34 | 96.0 | |
| 原子力発電電力量 | - | - | |
| 新エネルギー等発電電力量 | 16 | 99.0 | |
| 発電電力量合計 | 3,701 | 91.6 | |
(注)1.上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。
2.2019年4月1日付けで㈱JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
② 販売実績
(a) 総販売電力量
| 種別 | 2023年度第1四半期 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) | |
| 小売販売電力量 | 43,474 | 103.9 | |
| 卸販売電力量 | 7,500 | 57.7 | |
| 総販売電力量 | 50,974 | 92.9 | |
(注)連結子会社の一部を含んでいる。
(b) 電気料収入
| 種別 | 2023年度第1四半期 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 電気料収入 | 1,069,726 | 118.5 |
(注)1.連結子会社の一部を含んでいる。
2.電気料収入は小売販売電力量に相当する。
3. 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として補助金(以下、「当該補助金」という。)132,282百万円を受領している。内訳は「パワーグリッド」が2,666百万円、「エナジーパートナー」が129,615百万円である。電気料収入には当該補助金収入を含んでいない。
(c) 託送収入
| 種別 | 2023年度第1四半期 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 託送収益 | 344,915 | 88.4 |
(注) 東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
(6)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(変電設備)
| 会社名 | 件名 | セグメントの 名称 | 最高電圧 (kV) | 増加出力 (MVA) | 着工 | 運転開始 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 新京葉変電所 変圧器増設 | パワーグリッド | 500 | 450 | 2022年5月 | 2023年6月 |
(注) 新京葉変電所の変電設備の出力は7,500MVAとなった。