四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

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2020/11/11 12:28
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【項目】
48項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ1,722億円増加し、12兆1,301億円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ380億円増加し、9兆789億円となった。これは、社債が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,342億円増加し、3兆511億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は25.0%と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇した。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、引き続き、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、東京電力グループの販売電力量が、前年同四半期比8.3%減の1,025億kWhとなったことなどにより、前年同四半期比10.1%減の2,248億円となった。
また、特別損失に原子力損害賠償費677億円を計上したことや、前年度に計上した特別利益の反動減などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比64.7%減の1,486億円となった。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を、新たなセグメントとして「リニューアブルパワー」に移行し、併せて関係会社のセグメントも変更していることから、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較している。
[ホールディングス]
売上高は、前年同四半期比16.7%減の2,679億円となり、経常利益は、基幹事業会社からの受取配当金の減少や東京電力エナジーパートナー株式会社への卸電力販売の減少などにより、前年同四半期比56.1%減の633億円となった。
[フュエル&パワー]
売上高は、前年同四半期比10.8%減の38億円となり、経常利益は、株式会社JERAにおいて、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したものの、需給収支が悪化したことなどにより、前年同四半期比22.5%減の453億円となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前年同四半期比0.0%減の8,628億円となり、経常利益は、新型コロナウイルスの影響などによるエリア需要減があったものの、低圧需要の増加による託送収益の増加などにより、前年同四半期比3.3%増の1,238億円となった。
[エナジーパートナー]
売上高は、前年同四半期比13.2%減の2兆5,192億円となり、経常利益は、競争激化や新型コロナウイルスの影響などにより、売上高の減少があったものの、東京電力ホールディングス株式会社からの購入電力の減少などにより、前年同四半期比5.8%増の459億円となった。
[リニューアブルパワー]
売上高は、前年同四半期比34.0%増の801億円となり、経常利益は、東京電力エナジーパートナー株式会社への卸電力販売の増加などにより、前年同四半期比102.7%増の367億円となった。
2019年度末より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が経済や暮らしに影響を与えているなか、当第2四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、6月以降、気温が概ね前年に比べ高めに推移し冷房需要が増加したものの、新型コロナウイルスの影響等により前年同四半期比で2.3%程度減少している。
また、当第2四半期連結累計期間の当社販売電力量は、冷房需要の増加があったものの、新型コロナウイルスの影響や競争激化等により、前年同四半期比で8.3%程度減少している。
足元では、緊急事態宣言解除に伴い経済活動が再開する一方、依然として電力需要の水準はコロナ感染拡大前より低く、今後も感染拡大や景気回復の遅れにより電力需要の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向を注視していく。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,219億円(15.0%)増加し、9,341億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比83.1%減の145億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比0.3%増の2,537億円となった。これは、投融資による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、前年同四半期比9.1%増の3,612億円となった。これは、社債の発行による収入が増加したことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,803百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル&パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の5つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、第1四半期・第3四半期と比べて、第2四半期・第4四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。また、第2四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金(7月1日から9月30日まで)を設定しており、料金収入に季節的変動がある。
① 発電実績
種別2020年度第2四半期累計
(百万kWh)		前年同四半期比
(%)
発
電
電
力
量		水力発電電力量7,168118.6
火力発電電力量8299.1
原子力発電電力量--
新エネルギー等発電電力量2981.5
発電電力量合計7,279118.2

② 販売実績
a 販売電力量
種別2020年度第2四半期累計
(百万kWh)		前年同四半期比
(%)
販売電力量102,50891.7

(注) 上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
b 電気料収入
種別2020年度第2四半期累計
(百万円)		前年同四半期比
(%)
電気料収入2,015,87887.1

(注)1.上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。
2.連結子会社の一部を含んでいる。
c 託送収入
種別2020年度第2四半期累計
(百万円)		前年同四半期比
(%)
託送収益728,08398.6

(注)1.上記託送収入には、消費税等は含まれていない。
2.東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。
③ 託送供給料金
東京電力パワーグリッド株式会社は、2020年7月28日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(電気事業法施行規則第45条の21の2および第45条の21の5の規定による経済産業大臣からの通知ならびに原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第3条第3項の規定による積立ての終了に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2020年9月4日に経済産業大臣の認可を受け、2020年10月1日から実施している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮し、現行託送料金からの引上げ相当分の適用期間の始期および終期を1年間延期することとし、現行の料金は2020年10月1日から1年間据え置き、2021年10月1日から現行に比べ1kWhあたり+0.03円の見直しをする。
約款実施の日から2021年9月30日までの期間における主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
(消費税等相当額を含む料金単価)

単位料金単価(円)
接続送電サービス低圧電灯定額接続送電サービス電灯
料金		10Wまで1灯 1か月につき35.54
10W超過 20Wまで〃71.09
20W 〃 40W 〃〃142.19
40W 〃 60W 〃〃213.28
60W 〃 100W 〃〃355.47
100W 〃 100Wまでごとに〃355.47
小型
機器
料金		50VAまで1機器 1か月につき106.17
50VA超過 100VAまで〃212.34
100VA 〃 100VAまでごとに〃212.34
電灯標準接続送電サービス基本
料金		実量契約1kW 1か月につき214.50
SB・主開閉器契約1kVA 1か月につき143.00
SB契約;5Aの場合1契約 1か月につき71.50
SB契約;15Aの場合〃214.50
電力量料金1kWhにつき7.45
電灯
時間帯別接続送電サービス		基本
料金		実量契約1kW 1か月につき214.50
SB・主開閉器契約1kVA 1か月につき143.00
SB契約;5Aの場合1契約 1か月につき71.50
SB契約;15Aの場合〃214.50
電力量料金昼間時間1kWhにつき8.20
夜間時間〃6.55
電灯従量接続送電サービス〃10.97
動力標準接続送電サービス基本
料金		実量契約1kW 1か月につき704.00
主開閉器契約〃445.50
電力量料金1kWhにつき5.17

単位料金単価(円)
接続送電
サービス		低圧動力
時間帯別接続送電サービス		基本
料金		実量契約1kW 1か月につき704.00
主開閉器契約〃445.50
電力量料金昼間時間1kWhにつき5.69
夜間時間〃4.57
動力従量接続送電サービス〃16.71
高圧高圧標準
接続送電サービス		基本料金1kW 1か月につき555.50
電力量料金1kWhにつき2.34
高圧
時間帯別接続送電サービス		基本料金1kW 1か月につき555.50
電力量料金昼間時間1kWhにつき2.57
夜間時間〃2.04
高圧従量接続送電サービス〃11.45
ピークシフト割引1kW 1か月につき471.90
特別
高圧		特別
高圧標準接続送電サービス		基本料金〃379.50
電力量料金1kWhにつき1.30
特別高圧時間帯別接続送電サービス基本料金1kW 1か月につき379.50
電力量料金昼間時間1kWhにつき1.39
夜間時間〃1.17
特別
高圧		特別高圧従量接続送電サービス1kWhにつき7.52
ピークシフト割引1kW 1か月につき322.30
予備送電サービス高圧予備送電サービスA〃71.50
予備送電サービスB〃88.00
特別
高圧		予備送電サービスA〃66.00
予備送電サービスB〃77.00
近接性
評価割引		受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合1kWhにつき0.69
受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合〃0.41
受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合〃0.21

(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)および1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、および運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。
なお、2021年10月1日以降における主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
(消費税等相当額を含む料金単価)

単位料金単価(円)
接続送電サービス低圧電灯定額接続送電サービス電灯
料金		10Wまで1灯 1か月につき35.67
10W超過 20Wまで〃71.34
20W 〃 40W 〃〃142.71
40W 〃 60W 〃〃214.05
60W 〃 100W 〃〃356.76
100W 〃 100Wまでごとに〃356.76
小型
機器
料金		50VAまで1機器 1か月につき106.56
50VA超過 100VAまで〃213.11
100VA 〃 100VAまでごとに〃213.11
電灯標準接続送電サービス基本
料金		実量契約1kW 1か月につき214.50
SB・主開閉器契約1kVA 1か月につき143.00
SB契約;5Aの場合1契約 1か月につき71.50
SB契約;15Aの場合〃214.50
電力量料金1kWhにつき7.48
電灯
時間帯別接続送電サービス		基本
料金		実量契約1kW 1か月につき214.50
SB・主開閉器契約1kVA 1か月につき143.00
SB契約;5Aの場合1契約 1か月につき71.50
SB契約;15Aの場合〃214.50
電力量料金昼間時間1kWhにつき8.23
夜間時間〃6.58
電灯従量接続送電サービス〃11.00
動力標準接続送電サービス基本
料金		実量契約1kW 1か月につき704.00
主開閉器契約〃445.50
電力量料金1kWhにつき5.20
動力
時間帯別接続送電サービス		基本
料金		実量契約1kW 1か月につき704.00
主開閉器契約〃445.50
電力量料金昼間時間1kWhにつき5.72
夜間時間〃4.60
動力従量接続送電サービス〃16.74

単位料金単価(円)
接続送電
サービス		高圧高圧標準
接続送電サービス		基本料金1kW 1か月につき555.50
電力量料金1kWhにつき2.37
高圧
時間帯別接続送電サービス		基本料金1kW 1か月につき555.50
電力量料金昼間時間1kWhにつき2.60
夜間時間〃2.07
高圧従量接続送電サービス〃11.48
ピークシフト割引1kW 1か月につき471.90
特別
高圧		特別
高圧標準接続送電サービス		基本料金〃379.50
電力量料金1kWhにつき1.33
特別高圧時間帯別接続送電サービス基本料金1kW 1か月につき379.50
電力量料金昼間時間1kWhにつき1.42
夜間時間〃1.20
特別高圧従量接続送電サービス〃7.55
ピークシフト割引1kW 1か月につき322.30
予備送電サービス高圧予備送電サービスA〃71.50
予備送電サービスB〃88.00
特別
高圧		予備送電サービスA〃66.00
予備送電サービスB〃77.00
近接性
評価割引		受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合1kWhにつき0.69
受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合〃0.41
受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合〃0.21

(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)および1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、および運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。
(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第2四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
会社名件名セグメントの名称電圧(kV)亘長(km)着工運転開始
東京電力パワーグリッド㈱新宿城南線引替パワーグリッド2752番線:5.52017年11月2020年6月