有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2020年4月1日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ
ワー株式会社へ承継させた。
(1)取引の概要
イ 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
再生可能エネルギー発電事業
ロ 企業結合日
2020年4月1日
ハ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東京電力リニューアブルパワー株式会社を承継会社とする吸
収分割
ニ 結合後企業の名称
変更なし。
ホ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、再生可能エネルギー発電事業を承継会社へ吸収分割した。
(2)実施した会計処理の概要
企業結合会計基準及び企業結合及び事業分離等に関する適用指針に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(注)本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

本文中の表記	法令等の名称
法人税法	法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)
原子力損害に関する中間指針	東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)
放射性物質汚染対処特措法	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)
電気事業会計規則	電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
補償契約法	原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)
電事法	電気事業法(昭和39年 法律第170号)
原子力償却準備引当金省令	原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年 経済産業省令第20号)
改正再処理等積立金法	原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号)
原子炉等規制法	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号)
資産除去債務適用指針	資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)
解体引当金省令	原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号)
電事法施行規則改正省令	電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号)
電事法施行規則	電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
会計上の見積りの開示に関する会計基準	会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
原賠法	原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)
改正法人税法	所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い	連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
税効果適用指針	税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
企業結合会計基準	企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)
企業結合及び事業分離等に関する適用指針	企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)